STORESの住所非公開設定の範囲と限界: バーチャルオフィス登録不可の規約まで確認

結論: 非公開設定でできること・できないこと

非公開にできるのは所在地・電話番号だけです。氏名は隠せず、匿名配送もなく、バーチャルオフィス住所の登録も認められません。守られる範囲と残る場面を一覧にします。

出典: STORES公式FAQ「ストアの所在地・連絡先を非公開にする方法」・同「非公開にした場合、連絡先が開示されることはありますか？」（いずれも2026年7月11日確認）。条件は変わることがあるため、設定前に最新のFAQを確認してください。

非公開設定の手順と、代わりに表示されるもの

設定は管理画面から行います（STORES公式FAQ準拠・2026年7月11日確認。管理画面のUIによりメニュー名が2パターンあります）。

1. STORES Web管理画面（ダッシュボード）にログイン
2. 「ネットショップ」→「サイト設定」→特定商取引法ページの「設定」を開く（画面左にメニューが出るUIでは「サイト」→「ネットショップ」→「特定商取引法に基づく表示」）
3. 「所在地・電話番号の表示」で「STORES の情報を表示」にチェック

設定後は、ストアの特商法表記にSTORES株式会社の所在地・電話番号が表示されます。注意したいのは、非公開にしても、STORESへの登録自体は「実際に事業活動を行っている拠点（自宅や事務所等）の住所」と「確実に連絡が取れる電話番号」を正しく入力する必要があることです。公式FAQはこの非公開機能を「画面上の表示を一時的に代行するもの」と位置づけており、特商法上の表示義務や責任がなくなるわけではありません。

非公開設定の3つの限界

STORESの非公開設定には限界が3つあります。①氏名と法人 ②発送・返品の場面（匿名配送なし） ③トラブル時の開示です。順に見ます。

限界① 氏名は隠せない・法人は使えない

非公開にできるのは所在地と電話番号だけで、事業者の名称は非公開にできません。個人の場合は氏名（フルネーム）の登録が必須と明記されています。また、対象は個人・個人事業主のみで、法人ストアは設定自体ができません。氏名の表示義務は法律側の要請でもあるため、STORESに限らず残る論点です（特商法住所ガイドで整理しています）。

限界② 発送・返品の場面では自分の情報を使う（匿名配送なし）

発送伝票の差出人欄・納品書の販売主情報・クレジットカード決済の審査申請には、自身の情報を適切に入力するよう公式FAQが求めています。そして「匿名配送機能のご用意はございません」と明記されているため、商品を1つ発送すれば購入者に住所が伝わります。BASEの「かんたん発送」のような匿名配送オプション（BASE編の記事参照）に相当する仕組みは、STORESにはありません（2026年7月11日確認）。

限界③ トラブル時には連絡先が開示され得る

非公開設定をしていても、返品や保証の請求など消費者の正当な権利の行使に必要とSTORESが判断した場合には、オーナーの連絡先が個別に開示されることがあります。公式FAQは、購入者が急いでいる場合・開示を強く求められた場合・取引の詳細などSTORES側で対応判断ができない場合を例に挙げています。「平時はショップ画面に表示されない」仕組みであって、「誰にも知られない」保証ではありません。

STORESとバーチャルオフィスの相性問題

ここがSTORESのいちばんの特徴です。公式FAQは登録住所について、次のように明記しています（2026年7月11日確認・原文）。

「現に活動している住所」ではないバーチャルオフィスの住所等を登録することは、特商法の表示義務違反となる恐れがあるため認められません。

文言のうえでは「現に活動している住所ではない」バーチャルオフィスが対象ですが、あわせて登録情報が確認できない場合にはサービスの全部または一部を停止する場合があること、非公開機能の利用者には初回入金時までに本人確認を行うことも明記されています。認めるかどうかの判断はSTORES側にあるため、STORESの登録住所にバーチャルオフィスを使う運用は避けるのが安全、というのが当サイトの結論です。

なお、消費者庁の通信販売広告Q&Aは、郵便物が確実に届き連絡がつく実態のある「現に活動している住所」であればバーチャルオフィスの表記を認めており（ハブ記事で一次確認済み）、法律のレベルで一律に禁止されているわけではありません。同じ法律の下でも、プラットフォームの規約によって扱いが分かれる——STORESはその代表例です。バーチャルオフィスの契約を検討している人は、先に「使う予定の販路が認めているか」を確認してください。

この規約を前提にすると、STORESで自宅住所を出したくない人の選択肢は次の2つに整理できます。

• STORESの非公開機能を使う — 自宅住所を正しく登録したうえで、画面上の表示だけSTORES社情報に切り替える。個人・個人事業主で、発送時の住所や氏名の表示を許容できるなら、追加費用ゼロのこれで足ります。
• 販路を選び直す・併用する — 発送元や返品先まで自宅以外にしたい場合、STORES単独では手がありません。バーチャルオフィス住所の利用を認めている販路（例: メルカリShopsは公式に案内あり）や、特商法ページを自作する独自EC（Shopify等）との併用を検討します。

他プラットフォームとの違い

出典: 各社公式ヘルプ・FAQ・公式ブログ（2026年7月11日確認）。非公開機能4社の比較と法的な整理は特商法住所ガイド（ハブ記事）にまとめています。

複数販路で使える住所という考え方

前述のとおり、STORESの登録住所にバーチャルオフィスを使うのは避けるのが安全です。一方で、BASE・独自EC・卸やイベントの連絡先など、STORES以外の場面の住所をまとめて事業用住所にする使い方は、規約の問題なく検討できます。 当サイトの掲載データ（全860拠点）では、特商法表記への利用に対応する拠点は228拠点・31都道府県にあり、月額は最安¥270〜・中央値¥5,280です。STORESの登録には使わず、BASEや独自EC・卸・イベントの連絡先に使う前提で、用途の違う3社を挙げます（表示月額は対象プランの料金）。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示。いずれもSTORESの登録住所には使わない前提です。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧へ。