BASEの住所非公開設定はどこまで守ってくれる？範囲と限界、発送元の穴まで解説

BASE（ベイス）は、区分が「個人」のショップなら特商法表記の住所・電話番号を非公開にでき、代わりにBASE株式会社の住所・連絡先が表示されます（法人ショップは対象外）。 ただし非公開になるのはショップページ上の表示だけです。氏名（事業者名）は表示されたままで、通常配送の発送元ラベル・納品書・返品対応の場面では自宅住所が出ます。 発送元は「かんたん発送」の匿名配送オプション（1配送60円）である程度カバーでき、それでも残る部分を埋めたい場合に事業用住所（バーチャルオフィス等）の出番になります。順に説明します。

結論: 非公開設定でできること・できないこと

出典: BASEヘルプ「住所を、購入者へ非公開にできますか」・BASE U「事業者の所在地と連絡先を、非公開にできるようになりました」（いずれも2026年7月11日確認）。条件は変わることがあるため、設定前に最新のヘルプを確認してください。

先に正直に書いておくと、「個人ショップで、ショップ画面の表示さえ隠れればよく、発送はかんたん発送を使う」人は、BASEの標準機能だけでほぼ足ります（費用は匿名配送の60円/配送のみ）。 このあと説明する事業用住所が必要になるのは、法人の場合・返品先まで自宅にしたくない場合・BASE以外の販路や独自サイトを併用する場合です。

非公開設定の手順

設定は管理画面から数分で完了します（BASE U公式解説準拠・2026年7月11日確認）。

1. BASE管理画面の「ショップ設定」から「運営に関する情報の設定」を開く
2. 「所在地の公開」「連絡先の公開」のそれぞれで「非公開にする」を選ぶ
3. ページ下部の「保存する」を押す

注意点がひとつあります。非公開に設定する場合でも、登録する住所自体は「現在、ネットショップの業務をおこなっている正式な住所（店舗や事務所、自宅など）」を正しく入れる必要があります（BASEヘルプ「特商法の設定マニュアル（個人）」・2026年7月11日確認）。「表示されないなら適当でいい」は通らない、と理解してください。

非公開設定の3つの限界

限界① 法人ショップは使えない

非公開設定の対象は区分が「個人」のショップのみです。法人化すると使えなくなるため、事業を大きくする予定がある人は「いずれ住所の見せ方を考え直すタイミングが来る」ことを頭に入れておくとよいでしょう。法人の場合の選択肢（登記住所の設計）は特商法住所ガイドで扱っています。

限界② 返品・問い合わせのときは開示が必要

BASEのヘルプは、購入者から返品の依頼や、取引に関する問い合わせ・要望があった場合には、非公開に設定していても住所・連絡先を開示する必要があると明記しています（2026年7月11日確認）。 これはBASEに限らず主要プラットフォームの非公開機能に共通する設計で、「絶対に誰にも知られない」仕組みではなく「平時はショップ画面に表示されない」仕組みです。返品先まで自宅にしたくない場合は、後述の事業用住所で対処することになります。

限界③ 発送元ラベルと納品書は対象外（ただし匿名配送あり）

発送元にはショップ自身の住所・電話番号を使う必要があり、BASE株式会社の情報は使えません。また、商品に同梱される納品書にはショップの住所が記載されます（BASE公式・2026年7月11日確認）。つまり非公開設定だけでは、商品を1つ発送した時点で購入者に住所が伝わります。

ここを埋めるBASEの標準機能が「かんたん発送（ヤマト運輸連携）」の匿名配送です。送り状作成画面で「匿名配送にする」にチェックを入れると、氏名・住所・電話番号が配送伝票に印字されなくなります（手数料は1配送60円・法人ショップは利用不可・BASEヘルプ・2026年7月11日確認）。 ただし匿名配送にも穴が残ります: 購入者都合のキャンセルで返品が発生した場合は、直接連絡を取り返品先の住所を開示する必要があるとヘルプに明記されています。かんたん発送を使わない配送方法（自分で送り状を書く場合など）では、そもそも匿名になりません。

残る穴を埋める: 事業用住所（バーチャルオフィス）という選択肢

ここまでの限界（返品先・納品書・かんたん発送以外の配送・法人）をまとめて解決するのが、公開・記載する住所そのものを自宅ではない事業用住所に変える方法です。 法律上の裏付けとして、消費者庁の通信販売広告Q&Aは、郵便物が確実に届き連絡が取れる実態のある「現に活動している住所」であれば、バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使うことを認めています（一次資料の確認は特商法住所ガイドに記載）。

BASE側の規約はどうか。BASEのヘルプは登録住所について「現在、ネットショップの業務をおこなっている正式な住所（店舗や事務所、自宅など）」を求めており、バーチャルオフィスを明示的に禁止する記載は確認できませんでした（2026年7月11日時点・STORESのような明示的な禁止条項はありません）。一方で「バーチャルオフィス可」と明示する案内も確認できていないため、郵便転送などで確実に連絡がつく運用を保つことを前提に、不安があれば契約前にBASEへ問い合わせるのが確実です。

もうひとつの実務ポイントは発送元です。BASEの発送元にはショップの住所を使うため、登録住所を事業用住所にすればラベルや納品書の住所もそれに揃います。ただし借りた住所を発送元に使えるかはバーチャルオフィス側の規約で分かれるため、発送元・返品先としての利用に対応することを明記しているサービスを選んでください。

実データ: 特商法表記に使えるバーチャルオフィスの相場

当サイトの掲載データ（全711拠点・ビルド時点の自動集計）では、特商法表記への利用に対応する拠点は214拠点あり、月額は最安¥270〜・中央値¥5,000です。月額¥1,100以下に限っても59拠点あり、「ネットショップの住所代」としては現実的な水準から選べます。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータ（ビルド時点）から自動表示。プラン条件と最新の料金は各拠点の詳細ページ・公式サイトでご確認ください。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧へ。