メルカリShopsの住所は非公開にできる？請求で開示される仕組みと2025年の変更点

メルカリ（フリマ）とメルカリShopsの違い

まず前提として、「メルカリ」と「メルカリShops」では住所まわりの事情がまったく違います。

趣味の不用品販売ならフリマのメルカリで匿名配送を使うのが最も簡単です。本記事は、メルカリShopsでショップを運営する（＝事業者として特商法の対象になる）人向けの内容です。事業者に当たるかどうかの考え方は特商法住所ガイドで整理しています。

現行の仕組み: 住所は「常時表示」ではなく「請求ベースの開示」

メルカリShopsは「特定商取引法に基づき運営者情報の開示を行っています」としたうえで、運営者情報をアプリ・ショップ画面上には表示せず、開示請求が行われた場合に請求者に対してのみ開示する方式を取っています（公式ガイド「運営者情報の開示」・2026年7月11日確認）。仕組みの要点は次のとおりです。

• 誰が請求できるか — メルカリアカウントにログインしている全てのユーザー。購入者に限りません。
• どう請求するか — 商品ページ下部またはショップ情報の「ショップ詳細情報」→「運営者情報を請求する」。請求者の登録メールアドレスに運営者情報が届きます。
• 何が開示されるか — 販売業者（屋号等・登録がある場合）・代表者名・住所・電話番号のほか、営業日や返品特約などのショップ情報。個人・個人事業主の場合、代表者名は本人情報の氏名が開示され、運営者情報を別途登録していない場合は本人情報として登録した住所・電話番号がそのまま開示されます。
• 運営者への通知 — 開示が行われても、ショップ運営者には通知されません。

「ショップページに住所が載らない」と「住所を知られない」は別物です。ログインさえしていれば誰でも・購入前でも・あなたに知られずに住所を取得できる、という前提で考える必要があります。

「非公開設定」は2025年3月で新規受付を終了

以前は、開示請求があった際の住所・電話番号を運営会社の情報に置き換える「非公開設定」がありましたが、2025年3月24日をもって非公開への変更受付が終了しました（公式ガイド・2026年7月11日確認）。これから出店する人はこの機能を使えません。

それ以前に非公開に設定し、現在も非公開状態のショップには経過措置があります。

• 開示請求があった場合、住所・電話番号の欄には株式会社メルカリの所在地・電話番号が記載されます。
• ただし販売業者名・代表者名（氏名）は非公開にできず、登録した氏名が開示されます。
• 返品対応では自分の住所を伝える必要があります。メルカリ社は荷物を受け取れないため、実際に受け取り可能な登録住所を返送先として案内するよう明記されています。

つまり旧非公開設定を維持している人でも、氏名と返品先の問題は残ります。公式ガイド自身が、荷物の受け取りができる住所が必要な場合の選択肢として「郵便物転送サービス付きのバーチャルオフィスの利用もご検討ください」と案内しているのは象徴的です。

請求ベースの開示で足りる人・足りない人

自分がどちらに当たるかで、必要な対策が変わります。

対策が要る人にとっての根本対策は、「開示されるのは事業用の住所」という状態を最初から作ることです（ハブ記事の「氏名」の節も参照）。

バーチャルオフィス住所を使う場合の登録と注意

メルカリShopsは、バーチャルオフィスの利用を公式に認めています。公式ガイド「バーチャルオフィスを運営者情報に記入したい」は、特定商取引法に則り「現に活動している住所」といえる住所を入力することを条件に、運営者情報への記入を認めると明記しています（2026年7月11日確認）。STORESのように規約で拒む販路もあるなか（STORES編参照）、メルカリShopsはバーチャルオフィスに最も開かれたプラットフォームのひとつです。

運用のポイントは3つあります。

• 「現に活動している住所」の実態を保つ — 郵便物が転送などで確実に手元に届き、連絡がつくこと。この条件を満たすかは「各バーチャルオフィスサービスにお問い合わせください」と案内されているため、契約前にVO側へ「メルカリShopsの運営者情報に使えるか」を確認するのが確実です。
• 返品先として機能すること — 前述のとおり返品対応では受け取り可能な住所が必要です。郵便転送の頻度が高い（または都度転送に対応する）拠点を選ぶと、返品物の受け取りで詰まりません。
• 本人情報と運営者情報の区別 — 本人確認のための本人情報（自宅住所）と、開示対象になる運営者情報は別の登録項目です。運営者情報を登録しないと本人情報の住所が開示されるため、事業用住所を使うなら運営者情報として登録します。

住所だけでなく「電話番号」も——非個人化できるかが分かれ目

ここまで住所を中心に見てきましたが、開示される運営者情報は住所だけではありません。電話番号も開示対象で、前述のとおり運営者情報を別に登録していなければ、本人情報として登録した電話番号がそのまま開示されます。特商法でも電話番号は「確実に連絡が取れる番号」の表示が求められるため（消費者庁「通信販売広告について」）、自宅住所と同じく個人の携帯番号を出したくないなら、表示用の電話番号を別に用意する必要があります。

非公開設定が新規で使えない今、電話番号を隠す現実的な手段は事業用の電話番号を持つことです。バーチャルオフィスには、住所に加えて特商法表記に使える電話番号（レンタル番号・用件転送など）をプランに含むサービスがあります。一方で住所プランは安くても電話番号は別オプション、または新規の提供を停止しているサービスもあるため、Shops用途では「住所＋電話番号」を合計いくらで用意できるかで比べると失敗しません。

下の相場データと提携サービス表も、住所の月額だけでなく電話番号まで含めて必要かを軸に見てください。

住所＋電話番号を用意する場合の選び方

当サイトの掲載データ（全860拠点）では、特商法表記への利用に対応する拠点は228拠点、月額は最安¥270〜・中央値¥5,280です。返品受け取りに関わる郵便転送対応は746拠点あります。Shops用途は住所と電話番号をまとめて用意でき、返品を受け取れる転送頻度があるかで選びます。共用番号で足りるか、専用番号か、専用番号＋登記までまとめるかの段階で分かれます（表示月額は対象プランの料金）。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示。電話番号の省略ルールや専用番号の選び方は特商法表記の電話番号ガイドで整理しています。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧・専用電話番号つきの拠点一覧へ。