バーチャルオフィスの羅針盤

【9拠点】岡山県のバーチャルオフィス一覧

岡山県でバーチャルオフィスを探す人向けに、月額料金・登記可否・初期費用などを同じ基準で比較できる一覧です。

該当 9

岡山県の市区町村・エリアから探す

岡山県のバーチャルオフィス料金相場

このエリアの相場(目安・掲載9拠点から算出)

月額毎月かかる料金(¥/月)

全プラン最安
¥5,280〜/月
登記可の最安
¥5,280〜/月
登記可の相場(中央値)
¥6,600/月9/9拠点

初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)

全プラン最安
¥66,000
登記可の最安
¥66,000
登記可の相場(中央値)
¥74,1407/9拠点

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。

出典 バーチャルオフィスの羅針盤|掲載9拠点・2026-08-12時点

岡山県のバーチャルオフィスについて

岡山県で住所だけを借りられるバーチャルオフィスは9拠点です。うち7拠点が岡山市に集まり、倉敷市と都窪郡早島町にも1つずつあります。月額は5,280円から12,500円まで幅があり、掲載しているすべての拠点が法人登記に対応します。

岡山県のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか?

掲載9拠点の最安は月5,280円で、登記できるプランの中央値は月6,600円です。いちばん高いのは月12,500円。ただし、月額が安いほど機能が少ないという並びにはなっていません。月額が最も安いワンストップビジネスセンター岡山店は郵便物の週1回転送・特定商取引法の表記・電話秘書代行まで用意がある一方、月6,600円の拠点は住所と郵便物の転送だけです。金額の差は機能の多さでは説明がつかないため、必要な機能を決めてから金額を見比べてください。

初年度の費用がいちばん安いのはどこですか?

月額の最安と、1年目に払う総額の最安は同じ拠点ではありません。初年度総額(初期費用+月額12か月分)の最安は66,000円で、月5,500円・初期費用0円のシェア&バーチャル岡山店です。月額が最も安いワンストップビジネスセンター岡山店は初期費用が10,780円かかるため、初年度は74,140円になります。初期費用が公表されている拠点でみた初年度総額の中央値は74,140円です。ただしシェア&バーチャル岡山店は郵便物の転送に対応しません。郵便のやり取りがあるなら、初年度の安さだけで決めないでください。なお岡山駅前のリージャスの拠点は初期費用が公表されておらず、初年度総額を確定できません(初期費用が無料という意味ではありません)。

法人登記や特定商取引法の表記に使えるのはどれですか?

掲載9拠点のうち、法人登記に対応するのは9拠点=すべてです。一方、特定商取引法の表記にも使えるのは2拠点、郵便物の転送に対応するのは3拠点にとどまります。通販やネットショップの表記に使う予定があるなら、登記の可否とは別に確認してください。

岡山県内のどこに拠点がありますか?

7拠点が岡山市にあり、すべて北区です。岡山駅の周辺(下石井・本町・駅前町・磨屋町)に集まり、ほかは中山下・幸町・吉備津にあります。岡山市以外では、倉敷市の茶屋町に月5,500円のKarigo岡山・倉敷店、都窪郡早島町の前潟に月8,800円のヒュー早島店があり、早島店は早島駅から徒歩2分です。県南に集中しており、県北には掲載拠点がありません。

よくある質問

倉敷市や津山市でも借りられますか?
倉敷市の茶屋町に1拠点(月5,500円)、都窪郡早島町の前潟に1拠点(月8,800円)を掲載しています。津山市など県北には、当サイトが掲載している拠点はありません。県内の掲載拠点は県南に集中しています。
会議室や席も使えますか?
当サイトが掲載しているのは住所を借りるプランです。会議室は5拠点で使えますが、多くは別料金です。席の利用は別の契約になることがあるため、各拠点の詳細ページで条件を確認してください。
借りた住所で会社を設立しても、登録免許税の軽減は受けられますか?
軽減されるかは、どこに登記するかで決まります。市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%へ軽減されますが、その市町村で設立する場合に限られます(岡山市は「他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません」と明記)。岡山市が公表している対象者の要件は「創業前又は創業後5年未満の個人」「発起人として代表者になる人」で、居住地や事務所の実態についての条件は書かれていません。借りた住所の扱いまでは公表されていないため、住所を置く予定の市の窓口で確認してください。岡山県は27市町村のうち26が認定を受けており(未認定は西粟倉村のみ・中小企業庁の認定市区町村一覧)、掲載拠点のある岡山市・倉敷市・早島町はいずれも認定済みです。