バーチャルオフィスの料金相場統計【2026年版】|全国860拠点の実データ
全国860拠点(国内・営業中)の実データを集計しました。バーチャルオフィスの月額料金の中央値は¥5,500、法人登記が可能な拠点は95%(821/860拠点)です。
最も安いのは東京都の¥270で、最も高い岩手県(¥11,000)との地域差は約41倍。「都心の住所ほど高い」という直感とは逆に、事業所が集まる都市部ほど競争で価格が下がっています。
主要な数字
本ページの数値は当サイトの拠点データベースから自動集計しています(後述の「この統計の読み方」を参照)。
| 集計対象 | 全国860拠点(国内・営業中)/料金データあり828拠点 |
|---|---|
| 月額料金の中央値(全プラン) | ¥5,500 |
| 月額料金の最安 | ¥270(東京都) |
| 最安の地域差 | 約41倍(最安¥270/最高¥11,000・岩手県) |
| 法人登記が可能な拠点 | 95%(821/860拠点) |
| 月額¥1,100以下で借りられる県 | 15/47都道府県 |
| 初期費用が0円の拠点 | 24%(144/596拠点・データあり分) |
法人登記・特定商取引法の住所表記・郵便転送などの条件で、掲載拠点を料金順に比較できます。
この統計の読み方(調査概要)
引用・二次利用の判断ができるよう、母集団と算出方法を明示します。
- 母集団: 当サイトが収録するバーチャルオフィス拠点のうち、国内・営業中の860拠点。海外拠点は全国相場の集計から除いています。
- データ源: 各拠点の公式サイトで公開されている料金・条件。拠点ごとに確認日を記録し(確認日は拠点データベースで管理)、変更を確認した際に更新しています。
- 算出定義: 「最安」=その範囲の各拠点の最も安いプランの月額のうち最小値。「中央値」=該当拠点を価格順に並べた中央の値(偶数個のときは中央2つの安い方)。「法人登記が可能」=当サイト調査で登記可と確認できた拠点。料金データが無い拠点は各集計の分母から除外し、母数を併記しています。
- 免責: 料金はプラン内容・契約期間・キャンペーンで変動します。掲載は目安であり、契約前に各拠点の公式情報を必ずご確認ください。
月額料金の分布(全国)
料金データのある828拠点の月額を価格帯で分けると、最も多いのは5,001〜10,000円の帯(275拠点)です。会議室や電話サービスまで含む「拠点型」が上位価格帯をつくる一方、住所表示に絞った低価格プランも一定数あり、分布は上下に広がっています。
| 月額の価格帯 | 拠点数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜1,000円 | 89 | 11% |
| 1,001〜3,000円 | 104 | 13% |
| 3,001〜5,000円 | 126 | 15% |
| 5,001〜10,000円 | 275 | 33% |
| 10,000円超 | 234 | 28% |
都道府県別の料金相場(全47都道府県)
拠点が所在する都道府県ごとに、全プランの最安・法人登記の最安・法人登記の相場(中央値)をまとめました。各都道府県名から、その地域の拠点一覧・詳しい相場ページへ移動できます。
| 都道府県 | 拠点数 | 全プラン最安 | 登記可の最安 | 登記可の相場(中央値) |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 12 | ¥660 | ¥1,650 | ¥5,500 |
| 青森県 | 3 | ¥7,900 | ¥7,900 | ¥10,900 |
| 岩手県 | 4 | ¥11,000 | ¥11,000 | ¥11,900 |
| 宮城県 | 10 | ¥660 | ¥2,530 | ¥8,250 |
| 秋田県 | 3 | ¥1,980 | ¥1,980 | ¥5,500 |
| 山形県 | 4 | ¥8,800 | ¥10,500 | ¥13,550 |
| 福島県 | 6 | ¥4,290 | ¥4,290 | ¥7,150 |
| 茨城県 | 10 | ¥4,400 | ¥5,500 | ¥8,850 |
| 栃木県 | 11 | ¥3,000 | ¥3,000 | ¥12,650 |
| 群馬県 | 11 | ¥3,000 | ¥3,850 | ¥4,400 |
| 埼玉県 | 12 | ¥770 | ¥2,200 | ¥5,500 |
| 千葉県 | 17 | ¥2,200 | ¥2,200 | ¥7,700 |
| 東京都 | 276 | ¥270 | ¥880 | ¥5,005 |
| 神奈川県 | 57 | ¥550 | ¥990 | ¥2,646 |
| 新潟県 | 10 | ¥3,300 | ¥5,280 | ¥8,900 |
| 富山県 | 7 | ¥3,300 | ¥3,300 | ¥5,500 |
| 石川県 | 5 | ¥4,000 | ¥4,000 | ¥5,280 |
| 福井県 | 6 | ¥7,700 | ¥7,700 | ¥13,000 |
| 山梨県 | 2 | ¥1,500 | ¥4,400 | ¥4,400 |
| 長野県 | 5 | ¥7,150 | ¥7,150 | ¥9,950 |
| 岐阜県 | 8 | ¥1,080 | ¥1,080 | ¥4,345 |
| 静岡県 | 7 | ¥5,280 | ¥5,280 | ¥11,900 |
| 愛知県 | 41 | ¥550 | ¥1,650 | ¥7,200 |
| 三重県 | 10 | ¥1,980 | ¥3,500 | ¥5,500 |
| 滋賀県 | 2 | ¥8,800 | ¥8,800 | ¥12,650 |
| 京都府 | 28 | ¥550 | ¥550 | ¥5,500 |
| 大阪府 | 104 | ¥550 | ¥990 | ¥8,000 |
| 兵庫県 | 33 | ¥660 | ¥748 | ¥7,500 |
| 奈良県 | 5 | ¥2,980 | ¥2,980 | ¥6,050 |
| 和歌山県 | 3 | ¥5,500 | ¥5,500 | ¥9,790 |
| 鳥取県 | 2 | ¥5,500 | ¥5,500 | ¥7,150 |
| 島根県 | 3 | ¥4,290 | ¥4,290 | ¥7,700 |
| 岡山県 | 9 | ¥5,280 | ¥5,280 | ¥6,600 |
| 広島県 | 15 | ¥880 | ¥880 | ¥8,525 |
| 山口県 | 1 | ¥8,800 | ¥11,000 | ¥11,000 |
| 徳島県 | 3 | ¥4,290 | ¥4,290 | ¥16,500 |
| 香川県 | 5 | ¥5,280 | ¥5,280 | ¥11,900 |
| 愛媛県 | 7 | ¥2,000 | ¥2,000 | ¥11,290 |
| 高知県 | 3 | ¥4,400 | ¥4,400 | ¥5,500 |
| 福岡県 | 47 | ¥660 | ¥1,650 | ¥9,600 |
| 佐賀県 | 2 | ¥3,300 | ¥3,300 | ¥16,650 |
| 長崎県 | 5 | ¥550 | ¥550 | ¥3,150 |
| 熊本県 | 7 | ¥5,280 | ¥5,280 | ¥12,700 |
| 大分県 | 7 | ¥500 | ¥500 | ¥6,600 |
| 宮崎県 | 6 | ¥4,290 | ¥4,290 | ¥6,600 |
| 鹿児島県 | 4 | ¥5,000 | ¥5,000 | ¥8,090 |
| 沖縄県 | 22 | ¥660 | ¥660 | ¥11,000 |
「都会のほうが安い」という逆説 — 最安の地域差は約41倍
都道府県別に「全プラン最安」を並べると、最も安いのは東京都の¥270、最も高いのは岩手県の¥11,000で、その差は約41倍にもなります。これは「地方のほうが物価が安いから住所も安い」という直感とは逆です。バーチャルオフィスは全国どこの住所でも登記・表示に使えるため、事業者の需要が都市部の住所に集中し、供給側(運営会社)の競争も都市部で激しくなります。その結果、安い住所を持つこと自体が目的なら、居住地に縛られる必要はありません。
「最安」はその県で最も安いプランの月額です。県内の拠点数が少ないほど1拠点の価格に左右される点にご留意ください(拠点数は上の都道府県別表を参照)。
初期費用の実態
見落とされがちな初期費用(入会金・登録料)にも幅があります。データのある596拠点のうち、初期費用0円は24%(144拠点)、中央値は¥5,500、最大は¥52,000でした。月額が安くても初期費用で差がつくことがあるため、初月の総額で比較するのが確実です。
郵便転送の頻度
郵便物の転送頻度は拠点によって選べる幅が異なります。頻度の公開データがある189拠点で、選べる頻度として最も多いのは週1(188拠点)です(1拠点で複数の頻度を選べる場合があります)。
| 転送頻度 | 対応拠点数 |
|---|---|
| 週1 | 188 |
| スポット | 115 |
| 月1 | 101 |
| 隔週 | 82 |
| 都度 | 64 |
母数は転送頻度の公開データがある189拠点です。データの無い拠点は集計に含めていません(全拠点への外挿はしていません)。
機能別の対応拠点数
用途に直結する機能ごとの対応拠点数です。特に「特定商取引法の住所表記」に使えるかはネット販売者にとって重要な条件です。
| 機能・条件 | 対応拠点数 | 割合 |
|---|---|---|
| 法人登記 | 821 | 95% |
| 特定商取引法の住所表記 | 105 | 12% |
| 郵便転送 | 377 | 44% |
| 専用電話番号 | 182 | 21% |
| 電話転送 | 182 | 21% |
| 電話代行 | 182 | 21% |
| 会議室 | 591 | 69% |
引用・二次利用について
本ページの表・数値はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)で提供します。出典として「バーチャルオフィスの羅針盤」と本ページのURLを明記いただければ、商用・非商用を問わず引用・再配布・改変が可能です。数値は当サイトの拠点データベースから随時更新されるため、引用時は閲覧日(本ページ上部の最終更新日)を併記いただくと正確です。主要な集計は機械可読な/stats.jsonでも公開しています。データに関するお問い合わせはお問い合わせから承ります。
条件(特定商取引法の住所表記・郵便転送・法人登記など)を指定して拠点を探す場合は、拠点一覧・目的から探すもご利用ください。
よくある質問
相場より大幅に安い拠点は避けたほうがいいですか?
「登記できる住所」と「住所利用だけ」で料金は変わりますか?
この統計の数字はどこから来ていますか?
この記事について
バーチャルオフィスの羅針盤 編集部が、一次情報(法令・行政資料・各サービスの公式ヘルプ)を実際に確認して執筆しています。事実の記載には出典と確認日を付し、内容の変更を確認した際は記事を更新します。詳しくは編集ポリシーをご覧ください。
