バーチャルオフィスの料金相場統計【2026年版】｜全国710拠点の実データ

全国710拠点（国内・営業中）の実データを集計しました。バーチャルオフィスの月額料金の中央値は¥5,500、 法人登記が可能な拠点は96%（685/710拠点）です。 最も安いのは東京都の¥270で、最も高い山形県・滋賀県（¥8,800）との 地域差は約33倍。「都心の住所ほど高い」という直感とは逆に、事業所が集まる都市部ほど競争で価格が下がっています。

主要な数字

本ページの数値は当サイトの拠点データベースからビルド時に自動集計しています（後述の「この統計の読み方」を参照）。

この統計の読み方（調査概要）

引用・二次利用の判断ができるよう、母集団と算出方法を明示します。

• 母集団: 当サイトが収録するバーチャルオフィス拠点のうち、国内・営業中の710拠点。海外拠点は全国相場の集計から除いています。
• データ源: 各拠点の公式サイトで公開されている料金・条件。拠点ごとに確認日を記録し（確認日は拠点データベースで管理）、変更を確認した際に更新しています。
• 算出定義: 「最安」＝その範囲の各拠点の最も安いプランの月額のうち最小値。「中央値」＝該当拠点を価格順に並べた中央の値（偶数個のときは中央2つの安い方）。「法人登記が可能」＝当サイト調査で登記可と確認できた拠点。料金データが無い拠点は各集計の分母から除外し、母数を併記しています。
• 免責: 料金はプラン内容・契約期間・キャンペーンで変動します。掲載は目安であり、契約前に各拠点の公式情報を必ずご確認ください。

月額料金の分布（全国）

料金データのある707拠点の月額を価格帯で分けると、最も多いのは5,001〜10,000円の帯（220拠点）です。会議室や電話サービスまで含む「拠点型」が上位価格帯をつくる一方、住所表示に絞った低価格プランも一定数あり、分布は上下に広がっています。

都道府県別の料金相場（全46都道府県）

拠点が所在する都道府県ごとに、全プランの最安・法人登記の最安・法人登記の相場（中央値）をまとめました。各都道府県名から、その地域の拠点一覧・詳しい相場ページへ移動できます。

「都会のほうが安い」という逆説 — 最安の地域差は約33倍

都道府県別に「全プラン最安」を並べると、最も安いのは東京都の¥270、最も高いのは山形県・滋賀県の¥8,800で、その差は約33倍にもなります。これは「地方のほうが物価が安いから住所も安い」という直感とは逆です。バーチャルオフィスは全国どこの住所でも登記・表示に使えるため、事業者の需要が都市部の住所に集中し、供給側（運営会社）の競争も都市部で激しくなります。その結果、安い住所を持つこと自体が目的なら、居住地に縛られる必要はありません。

「最安」はその県で最も安いプランの月額です。県内の拠点数が少ないほど1拠点の価格に左右される点にご留意ください（拠点数は上の都道府県別表を参照）。

初期費用の実態

見落とされがちな初期費用（入会金・登録料）にも幅があります。データのある402拠点のうち、初期費用0円は18%（74拠点）、中央値は¥5,500、最大は¥55,500でした。月額が安くても初期費用で差がつくことがあるため、初月の総額で比較するのが確実です。

郵便転送の頻度

郵便物の転送頻度は拠点によって選べる幅が異なります。頻度の公開データがある355拠点で、選べる頻度として最も多いのは週1回（316拠点）です（1拠点で複数の頻度を選べる場合があります）。

母数は転送頻度の公開データがある355拠点です。データの無い拠点は集計に含めていません（全拠点への外挿はしていません）。

機能別の対応拠点数

用途に直結する機能ごとの対応拠点数です。特に「特定商取引法の住所表記」に使えるかはネット販売者にとって重要な条件です。

引用・二次利用について

本ページの表・数値はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0）で提供します。出典として「バーチャルオフィスの羅針盤」と本ページのURLを明記いただければ、商用・非商用を問わず引用・再配布・改変が可能です。数値は当サイトの拠点データベースから随時更新されるため、引用時は閲覧日（本ページ上部の最終更新日）を併記いただくと正確です。主要な集計は機械可読な/stats.jsonでも公開しています。データに関するお問い合わせはお問い合わせから承ります。

条件（特定商取引法の住所表記・郵便転送・法人登記など）を指定して拠点を探す場合は、拠点一覧・目的から探すもご利用ください。