【5拠点】香川県のバーチャルオフィス一覧

香川県で使えるバーチャルオフィスは5拠点で、いずれも高松市内にあります。最安は月額5,280円から、5拠点とも法人登記に対応します。数は多くありませんが、高松駅に直結する拠点から車で通う郊外の拠点まで性格が分かれます。月額も5,280円から33,000円まで開きます。住所だけ持ちたいのか、来客や対面もあるのかで選ぶ先が変わります。

香川県のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか？

掲載5拠点の最安は月額5,280円（高松市天神前のワンストップビジネスセンター高松店）で、登記できるプランの中央値は月11,900円です。いちばん高いのは高松駅に直結するfabbit高松店で月33,000円です。月額が安い拠点だからといって機能が不足しているわけではなく、最安のワンストップビジネスセンター高松店にも会議室があり、専用の電話番号や電話代行、特定商取引法の表記にも対応します（プランやオプションによります）。コスパよく機能を充実させたいならワンストップビジネスセンター高松店、ハイグレードビルや駅近を優先するのならリージャス高松ビジネスセンターやfabbit高松店が候補になります。

香川県で法人登記に使える拠点はどれですか？

掲載5拠点はいずれも法人登記に対応します。登記できるプランの最安も月5,280円で、住所の利用と登記を同じプランでまかなえます。ただし同じ拠点でも、住所を使うだけのプランと登記まで含むプランで金額が変わることがあります。屋島西町のLuana高松店は住所利用が月14,300円、登記まで含むと月19,800円です。登記の予定があるなら、最初から登記込みの金額で比べてください。

高松市で会社を設立すると登録免許税が安くなりますか？

高松市は国の「特定創業支援等事業」の認定を受けた市です。市の特定創業支援等事業（経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を目的に、1か月以上の期間をかけて4回以上実施される取組）による支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減のほか、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げといった優遇措置を受けられる場合があります。証明書の交付対象は「現在事業を営んでいない個人」または「事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人」です。注意したいのは、高松市が登録免許税の軽減について「高松市内で法人を設立予定の方に限ります」と明記している点です。どこの住所で登記するかが制度を使えるかどうかに関わるということで、掲載5拠点はいずれも高松市内にあるため、この条件は満たせます。窓口は高松市産業振興課です。要件や手続きは変わることがあるため、高松市の特定創業支援等事業のページで最新の内容を確認してください。

県外に住んだまま、四国向けの拠点として使えますか？

使えます。高松市は自らを「四国の玄関口として、国の出先機関や企業の支社・支店の多くが立地」する「支店経済都市」と説明しています（高松市のたかまつスマートシティ推進計画）。実際、四国運輸局や四国財務局といった国の四国地方の出先機関は高松サンポート合同庁舎に置かれています。四国向けの営業窓口や取引先への表示先として住所だけ先に用意し、人を置くのは後から、という使い方と相性があります。その場合は郵便物が確実に手元へ届くことが前提になるので、次の転送条件を確認してください。

高松市のどのあたりに拠点がありますか？

掲載5拠点はすべて高松市内ですが、性格は三層に分かれます。ひとつは高松駅に直結するfabbit高松店。次に駅から歩ける範囲のリージャス高松ビジネスセンター（寿町）とワンストップビジネスセンター高松店（天神前・ことでん瓦町駅側）。そして車移動が前提になるオープンオフィス高松（中野町）とLuana高松店（屋島西町）です。来客や打ち合わせの予定があるなら駅側、住所と郵便だけで足りるなら郊外側でも困りにくいです。駅に近いほど月額が高い、という並びにはなっていません（最安は中心部の拠点で、郊外の拠点のほうが高くなります）。

郵便物の受取や転送はどこまで対応していますか？

掲載5拠点のうち1拠点が郵便物の転送に対応し、会議室があるのは5拠点です。電話まわりは差があり、専用の電話番号を持てるのが0拠点、電話転送が0拠点、電話代行が0拠点です。転送の頻度や費用は拠点ごとに違うため、県外から遠隔で運用するなら、転送の頻度と到着の知らせ方まで含めて確認しておくと安全です。