バーチャルオフィスの羅針盤

【5拠点】奈良県のバーチャルオフィス一覧

奈良県でバーチャルオフィスを探す人向けに、月額料金・登記可否・初期費用などを同じ基準で比較できる一覧です。

該当 5

奈良県の市区町村・エリアから探す

奈良県のバーチャルオフィス料金相場

このエリアの相場(目安・掲載5拠点から算出)

月額毎月かかる料金(¥/月)

全プラン最安
¥2,980〜/月
登記可の最安
¥2,980〜/月
登記可の相場(中央値)
¥6,050/月

初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)

全プラン最安
¥38,760
登記可の最安
¥38,760
登記可の相場(中央値)

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。

出典 バーチャルオフィスの羅針盤|掲載5拠点・2026-07-28時点

奈良県のバーチャルオフィスについて

奈良県で住所を借りられるバーチャルオフィスは5拠点で、奈良市・生駒市・橿原市・北葛城郡王寺町に分かれています。5拠点とも法人登記に対応しますが、月額は2,980円から11,000円まで3倍以上ひらきます。県内でどこを選ぶかで、料金も使える機能も変わります。

奈良県のバーチャルオフィスはいくらから使えますか?

最安は月額2,980円で、HSビル・ワーキングスペース(奈良市・近鉄大和西大寺駅 徒歩4分)です。以下、生駒市のtsunagu-placeが5,000円、橿原市のBizWorkが5,500円、奈良市のYAMATO BASE 奈良店が6,050円、王寺町のオーテラスが11,000円と続きます。ただしBizWorkだけは登記すると金額が変わります(住所利用5,500円/登記できるプランは7,700円)。登記が目的なら、月額の並びがそのままの順位にはなりません。

奈良県で法人登記に使える拠点はどれですか?

5拠点すべてが法人登記に対応します。登記できるプランの中央値は6,050円で、最安は2,980円です。特定商取引法の表記に使えるかは、5拠点とも公式に明記していません。ネットショップを開く予定があるなら申し込み前に確認してください。

奈良市・生駒市・橿原市・王寺町、どこでどう使い分けますか?

奈良市には2拠点あり、県内の最安(2,980円)と、JR奈良駅から徒歩4分のYAMATO BASE 奈良店(6,050円)が選べます。費用を抑えたい場合も、県都の駅前住所がほしい場合も奈良市で足ります。生駒市・橿原市・王寺町は、それぞれ1拠点ずつです。大阪府境に近い生駒市(5,000円)、県中部の橿原市(大和八木駅 徒歩5分)、大阪方面への乗換駅がある王寺町(11,000円)と、生活動線や取引先の位置で選べます。取引先が県外中心なら、住所の市町よりも料金と機能で選んで差し支えありません。

初年度の費用がいちばん安いのはどこですか?

初期費用まで入れると、いちばん安いのは奈良市のHSビル・ワーキングスペースで38,760円です(月額2,980円+初期費用3,000円)。ただし初期費用を公表しているのは、この拠点と橿原市のBizWork(5,500円)だけです。残りは公式に記載がなく、当サイトの初年度総額も月額12か月分だけを足した下限として表示しています。月額が近い候補を比べるときほど初期費用の差が効くので、2つまで絞った段階で問い合わせるのが確実です。

格安のプランと高めのプランでは何が違いますか?

奈良県では高いほど機能が多いとは限りません。会議室を備えているのは3拠点で、最安の2,980円の拠点にも会議室があります。一方、専用の電話番号を持てるのは0拠点だけ(橿原市のBizWork)です。実際に差が出やすいのは郵便物の転送頻度です。最安のHSビルは隔週1回、tsunagu-place・BizWork・YAMATO BASE 奈良店は月1回、オーテラスは公式に記載がありません。届いた書類をどれだけ早く手元に回したいかで、必要な拠点が変わります。

よくある質問

奈良県で会社を設立すると登録免許税が軽くなりますか?
奈良県は県内の全39市町村が国の認定を受けた創業支援等事業計画の対象です。創業する市町村の支援を受けて証明書の交付を受けると、株式会社・合同会社の設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されます。ただし対象を「その市町村で創業する場合」に限っていることがあり、奈良市は「奈良市内で会社を設立する場合に限り、適用となります」と明記しています。借りた住所で登記するなら、確認するのはその住所のある市町村です。要件は変わることがあるため、奈良市の特定創業支援等事業のページなどで最新の内容を確認してください。
県外に住んだまま、奈良県の住所を使えますか?
使えます。法人登記する住所に居住地の制限はありません。ただし郵便物は拠点に届くため、転送の頻度が実務に直結します(隔週1回・月1回・記載なしと拠点で分かれます)。来店して受け取れない距離なら、転送の頻度と費用を契約前に確認してください。
バーチャルオフィスにできない・向かない業種はありますか?
許認可が必要な業種は事前確認が必要です。古物商・人材紹介業・建設業・士業などは、事務所の実体や独立性が要件になることがあり、借りた住所で足りるかは業種の根拠法と監督官庁の判断で分かれます。古物商許可は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口です(奈良県警察 古物営業許可申請について)。契約前に、登記する住所で許可要件を満たせるかを所管官庁に確認してください。