特商法の住所は自宅以外OK？非公開・省略・バーチャルオフィスの3つの方法

結論: ネットショップやフリマアプリで利益を目的に反復継続して販売する場合、個人でも特定商取引法にもとづく表記（氏名・住所・電話番号など）が原則必要です。ただし、自宅住所を公開せずに済む合法的な方法が3つあります。① 販売プラットフォームの非公開機能を使う（BASE・STORES・メルカリShops・minneなどでは運営会社の住所が代わりに表示される）、② 表示の省略ルールを使う（請求があれば遅滞なく開示できる措置を取る）、③ バーチャルオフィスの住所を使う（消費者庁のQ&Aで条件つきで認められている）です。それぞれ守られる範囲と限界が違うので、順に説明します。

なぜ住所の表示が必要なのか（法的な根拠）

根拠は特定商取引法の通信販売の広告表示義務です。ネットショップやフリマアプリでの販売は同法の「通信販売」に当たり、広告（ショップページ）に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示することが求められます。営利の意思をもって反復継続して販売していれば、個人でも「販売業者」に該当するとされています。逆に、家庭の不用品をときどき売るだけであれば、通常は該当しません。

表示する住所・電話番号の中身については、消費者庁の通信販売広告Q&Aが基準を示しています。住所は「現に活動している住所」、電話番号は「確実に連絡が取れる番号」であること。つまり「連絡がつく実態」が本質で、だからこそ後述の省略ルールやバーチャルオフィス利用のような選択肢が用意されています（確認日: 2026年7月11日）。

方法① 販売プラットフォームの非公開機能を使う

BASE・STORES・メルカリShops・minneなどの主要プラットフォームには、特商法表記の住所・電話番号を非公開にし、代わりにプラットフォーム運営会社の住所・電話番号を表示する機能があります。「消費者から請求があれば運営会社経由で遅滞なく開示する」体制を取ることで、画面上の表示を省略できる仕組みです。追加費用なしで使える、最初に検討すべき方法です。

出典: BASEヘルプ・STORESよくある質問・メルカリShopsガイド・minneヘルプ（いずれも2026年7月11日確認）。対象や条件は変わることがあるため、利用前に必ず最新のヘルプを確認してください。

ただし、この方法には共通の限界があります。

• 氏名までは隠せない — 非公開機能の対象はいずれも住所・電話番号です。STORESは氏名（フルネーム）の登録が必須、minneも事業者名は非公開にできないと明記しています。
• 発送元や納品書は自分の情報のまま — BASEは「発送元はショップオーナー自身の住所・電話番号を使用する」「納品書にはショップの住所が記載される」と明記。STORESも配送伝票の差出人欄・納品書には自身の情報を入力するよう求めており、匿名配送機能はありません。
• 請求があれば自宅住所を開示することになる — 「画面に表示されない」だけで、「誰にも知られない」保証ではありません。
• 法人は対象外 — 法人化すると非公開設定が使えなくなるサービスが多く、minneは法人切替時に自動で公開に戻ると明記しています。

なお、フリマアプリのメルカリ（個人間取引）は匿名配送で完結するため事情が異なります。こちらはメルカリで住所を知られたくない人向けの記事で解説しています。

方法② 表示の「省略ルール」を使う

Shopifyや自作サイトなど、非公開機能のない独自ECでも使えるのがこの方法です。消費者庁の通信販売広告Q&Aは、「消費者からの請求により、広告表示事項を記載した書面や電子メールを遅滞なく提供する」旨を広告に表示し、実際に請求があれば遅滞なく提供できる措置を取っている場合、住所・電話番号などの表示を省略できるとしています。

実務としては、特商法表記のページに「住所・電話番号は請求があれば遅滞なく開示します」と明記し、問い合わせフォームやメールですぐ回答できる体制を整えておく形です。「遅滞なく」は、購入するかどうかを判断する前に十分な時間的余裕をもって提供されること、と説明されています。

注意したいのは、この方法も請求されたら自宅住所を教えることになる点です。表示の省略はできても、住所そのものを自宅以外にしたい場合は、次の方法③と組み合わせることになります。

方法③ バーチャルオフィスの住所を使う

方法①②が「自宅住所を登録したうえで表示を隠す」やり方なのに対し、方法③は公開する住所そのものを事業用の住所に変えるやり方です。消費者庁の通信販売広告Q&Aは、バーチャルオフィスの住所・電話番号の表示を条件つきで認めています。条件の核心は、それが「現に活動している住所」「確実に連絡が取れる番号」といえること — 具体的には、郵便物が転送などで確実に手元に届き、連絡がつく運用が保たれていることです。

プラットフォーム側の扱いは分かれています。メルカリShopsは「現に活動している住所」であればレンタルオフィス・バーチャルオフィスも運営者情報に入力できると公式に案内しており、専用のガイドページまであります。一方、STORESは「現に活動している住所ではないバーチャルオフィスの住所等」の登録を認めないとFAQに明記しています（いずれも2026年7月11日確認）。同じ法律の下でも販路ごとに規約が違うので、バーチャルオフィスを契約する前に、使う予定の販路の規約を確認するのが失敗しない順序です。

費用はかかりますが、開示請求への回答も事業用住所で完結し、氏名以外の個人情報を販売活動から切り離せるのがこの方法の本質的な違いです。

特商法表記に使えるバーチャルオフィスの実データ

当サイトは全国47都道府県・710拠点のバーチャルオフィスを収録しています。このうち特商法表記への利用をうたう拠点は211件（31都道府県）。月額の最安は¥270（住所利用のみのプランの例）、中央値は¥3,300です。あわせて専用の電話番号を提供する拠点は484件（最安¥550〜）あります。

※月額は各拠点の最安プランの目安（プラン条件・データの確認日は各拠点ページに記載）。表には当サイトと提携しているサービスが含まれます。広告・PR表記について

条件を変えて探したい場合は、特商法表記に対応した211拠点の一覧で料金順に比較できます（目的から探すもあります）。

それでも残る3つの論点

1. 発送元住所。特商法表記を非公開にしても、宅配便の発送元ラベルや納品書は別問題です（方法①の限界で見たとおり、BASE・STORESとも自身の住所を使う前提です）。匿名配送のある販路を選ぶか、発送元としての利用に対応した住所サービスを使うかで対処します。

2. 氏名。表記する名前は戸籍上の氏名か、商業登記した商号に限られます（屋号・通称のみは不可）。住所と電話番号は本記事の3つの方法で守れますが、氏名は残る、という前提で販路や事業設計を考える必要があります。

3. 電話番号。「確実に連絡が取れる番号」が必要です。自宅や個人の携帯番号を出したくない場合は、省略ルールを使うか、バーチャルオフィスの専用番号オプション（当サイト収録では484拠点が対応・最安¥550〜）を使う方法があります。