Shopifyの特商法表記の作り方: 記載例テンプレートと住所を自宅にしない方法

Shopifyの特商法対応の全体像

モール型・カート型のプラットフォーム（BASE・STORES・メルカリShopsなど）は特商法表記の入力欄や非公開機能をサービス側が用意していますが、Shopifyのような独自EC構築型は表記の中身も置き場所も自分で用意するのが基本です。Shopify公式ブログは、管理画面の[設定]→[ポリシー]からテンプレートを使って作成し、フッターメニューにリンクを追加する手順を案内しています（Shopify公式「特定商取引法に基づく表記とは？」・2026年7月11日確認）。

「自由に書ける」ことは「何を書くかの責任も自分にある」ことの裏返しです。営利目的で反復継続して販売するなら個人でも表示義務の対象になり、Shopify Payments Japanアカウントの利用には特定商取引法に基づく表記を含む開示ページの提供が必要とされています（同上）。まず、住所を省略で済ませられるか、事業用住所が要るかで分かれます。

特商法ページの作成手順

Shopify公式ブログが案内する手順は次の3ステップです（2026年7月11日確認）。管理画面のメニュー名は変わることがあるため、最新の画面表記に読み替えてください。

記載項目と記載例テンプレート（個人事業主向け）

一般的な物販（受注生産や役務提供なし）を想定した最小構成の記載例です。【 】内を自分の情報に置き換えて使ってください。定期購入・予約販売・サービス提供がある場合は記載事項が増えるため、消費者庁の通信販売広告Q&Aを確認のうえ、迷う場合は司法書士・行政書士などの専門家に相談してください。

※所在地・電話番号の省略文面は、消費者庁Q&Aの「請求により遅滞なく提供する措置」を取っている場合に使えます（請求があれば実際に開示する体制が条件）。返品特約の考え方を含む法的な根拠は特商法住所ガイド参照。

住所の選択肢: 自宅・省略・バーチャルオフィスの比較

Shopifyには住所の代替表示機能がないため、「何を書くか」を自分で決めることになります。選択肢は3つです。

当サイトの掲載データ（全860拠点）では、特商法表記への利用に対応する拠点は228拠点、月額は最安¥270〜・中央値¥5,280です。独自ECでは電話番号の記載を求められる場面もあるため、専用の電話番号を提供する拠点が515件（最安¥550〜）ある点も参考になります。

以下の3社は、特商法表記への住所利用を公式に認めている提携先です。用途（費用・郵便・登記・電話）の違いで並べています。表示月額は対象プランの料金です。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧・専用電話番号つきの拠点一覧へ。広く比べるならネットショップ向けの選び方で8事業者のプランを用途別に確認できます。

カート型（BASE・STORES・メルカリShops）との違い

BASE・STORESのような非公開機能（運営会社情報の代替表示）はShopifyにはありません。一方で、STORESのようにバーチャルオフィス住所の登録を規約で認めない、といったプラットフォーム側の制限もありません。特定商取引法の要件（現に活動している住所・確実に連絡が取れる番号）を満たすことは自分の責任で、その範囲では住所の選択が自由——独自ECは「守ってくれないが、縛られもしない」形です。

出典: 各社公式ヘルプ・FAQ（2026年7月11日確認）。4社の非公開機能の比較はハブ記事参照。

モール・マーケット型（楽天市場・Qoo10・TikTok Shop）で住所はどうなる？

楽天市場・Qoo10・TikTok Shopのような審査つきの出店型は、Shopifyと事情が違います。出店には本人確認書類・事業者情報・銀行口座の登録と審査が必要で、特商法表記は各サービスの出店者情報（会社概要）に表示されます。特商法表記自体は、どの販路でも法律上必要です。

バーチャルオフィス住所を使えるかは各社の審査・規約次第で、公式に「利用可」とは案内されていません。登録住所や事業者情報は審査で確認され、特に法人口座の開設審査でバーチャルオフィス住所が問われることもあります。契約前に各サービスへ確認してください。

出典: 楽天市場出店・Qoo10大学（出店方法）・TikTok Shop公式ヘルプ（2026年7月16日確認）。特商法の住所要件（現に活動している住所）は販路を問わず共通です。法的整理は特商法住所ガイド参照。