Shopifyの特商法表記の作り方: 記載例テンプレートと住所を自宅にしない方法

Shopifyには、BASEやSTORESのような特商法表記の住所を運営会社情報に置き換える非公開機能はありません。特商法ページは管理画面から自分で作成する必要があり、Shopify Payments（クレジットカード決済）を使うなら実質必須です。 自宅住所を出したくない場合の選択肢は、① 省略ルール（請求があれば遅滞なく開示する体制を取り、表示を省略する）か② バーチャルオフィス等の事業用住所を表記するかの2つ。この記事では、特商法ページの作成手順・コピーして使える記載例・住所の選択肢の順に説明します。

Shopifyの特商法対応の全体像

モール型・ASP型のプラットフォーム（BASE・STORES・メルカリShopsなど）は特商法表記の入力欄や非公開機能をサービス側が用意していますが、Shopifyのような独自EC構築型は表記の中身も置き場所も自分で用意するのが基本です。Shopify公式ブログは、管理画面の[設定]→[ポリシー]からテンプレートを使って作成し、フッターメニューにリンクを追加する手順を案内しています（Shopify公式「特定商取引法に基づく表記とは？」・2026年7月11日確認）。

「自由に書ける」ことは「何を書くかの責任も自分にある」ことの裏返しです。営利目的で反復継続して販売するなら個人でも表示義務の対象になり、Shopify Payments Japanアカウントの利用には特定商取引法に基づく表記を含む開示ページの提供が必要とされています（同上）。事業者に当たるかどうかの考え方は特商法住所ガイドで整理しています。

特商法ページの作成手順

1. Shopify管理画面で[設定]→[ポリシー]を開く
2. 「特定商取引法に基づく表記」の欄に、次章の記載項目を入力する（テンプレートが用意されている）
3. [オンラインストア]→[メニュー]で、フッターメニューに作成したページへのリンクを追加する

手順の出典: Shopify公式ブログ（2026年7月11日確認）。管理画面のメニュー名は変わることがあるため、最新の画面表記に読み替えてください。

記載項目と記載例テンプレート（個人事業主向け）

一般的な物販（受注生産や役務提供なし）を想定した最小構成の記載例です。【 】内を自分の情報に置き換えて使ってください。定期購入・予約販売・サービス提供がある場合は記載事項が増えるため、消費者庁の通信販売広告Q&Aを確認のうえ、迷う場合は司法書士・行政書士などの専門家に相談してください。

※所在地・電話番号の省略文面は、消費者庁Q&Aの「請求により遅滞なく提供する措置」を取っている場合に使えます（請求があれば実際に開示する体制が条件）。返品特約の考え方を含む法的な根拠は特商法住所ガイド参照。

住所の選択肢: 自宅・省略・バーチャルオフィスの比較

Shopifyには住所の代替表示機能がないため、「何を書くか」を自分で決めることになります。選択肢は3つです。

ポイントは、省略ルールとバーチャルオフィスは解決している問題が違うことです。省略ルールは「表示」を消しますが住所は自宅のまま。バーチャルオフィスは表示ごと住所を事業用に切り替えます。売上が伸びて開示請求や返品対応が増えるほど、後者の「そもそも自宅住所を使わない」構成が効いてきます。

モール型との違い: 救済機能がない分、住所の自由度は高い

BASE・STORESのような非公開機能（運営会社情報の代替表示）はShopifyにはありません。一方で、STORESのようにバーチャルオフィス住所の登録を規約で認めない、といったプラットフォーム側の制限もありません。特定商取引法の要件（現に活動している住所・確実に連絡が取れる番号）を満たすことは自分の責任で、その範囲では住所の選択が自由——独自ECは「守ってくれないが、縛られもしない」形です。

出典: 各社公式ヘルプ・FAQ（2026年7月11日確認）。4社の非公開機能の比較はハブ記事参照。

実データ: 特商法表記に使えるバーチャルオフィスの相場

当サイトの掲載データ（全711拠点・ビルド時点の自動集計）では、特商法表記への利用に対応する拠点は214拠点、月額は最安¥270〜・中央値¥5,000です。独自ECでは電話番号の記載を求められる場面もあるため、専用の電話番号を提供する拠点が485件（最安¥550〜）ある点も参考になります。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータ（ビルド時点）から自動表示。プラン条件と最新の料金は各拠点の詳細ページ・公式サイトでご確認ください。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧へ。