【全5拠点】SOUHATSUのバーチャルオフィス一覧

SOUHATSUのバーチャルオフィス料金相場

このサービスの料金（掲載5拠点から算出。エントリープラン月¥770〜は住所のみ・法人登記はスタンダードプラン月¥6,600〜）

掲載データ確認日 2026-07-13（掲載拠点の最新確認日）

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。相場は月額の目安で、初期費用・郵便/電話などのオプションで実費は変動します。カードの初年度総額は「初期費用＋年会費＋月額12か月分（年契約は年額）」で、構造化済みの恒常料金を算入した目安です。「〜」は初期費用が別または未確定であることを示します。

SOUHATSUのバーチャルオフィスについて

SOUHATSUは本当に770円/月で使える？

結論: 770円/月で使えるのは住所貸しのみのエントリープランです。法人登記に使うには、スタンダードプラン6,600円/月（約8.6倍）が必要になります。大阪府2拠点・埼玉県2拠点の各店舗ページには、次の3プランが共通で掲載されています。

公式のエントリープランの説明には「本プランの『郵便物等の代行受取』は、郵便物5通未満／月となります」とあり、荷物が多い場合は上位プランが必要です。法人登記に使う場合の実質価格は、比較サイトで目立つ770円/月ではなく6,600円/月である点を確認しておくと安心です。

※月額は公式サイト各店舗ページの料金表に基づく税込表示。入会金¥11,000（税込）は3プラン共通。契約は最低6か月（利用規約第6条）。保証金・年払い割引の記載は公式サイトで確認できませんでした。

拠点によって使えるプランが違う？

結論: 大阪府2拠点・埼玉県2拠点は3プランとも使えますが、愛知県の名古屋新栄店だけはプラン表にエントリープランしかなく、法人登記の可否が公式ページ内でも食い違っています。5拠点のプラン構成を一覧にすると次のとおりです。

名古屋新栄店のページ本文には「月々770円で住所利用が可能で商業登記もできるプランをご提供致しております。」という一文があります。しかし同じページのプラン表にはエントリープラン（住所貸しのみ）しか掲載がなく、この一文とプラン表が公式サイト内で食い違っています。どちらが正しいのか、当サイトでは断定できません。

大阪府・埼玉県の4拠点で登記に使う場合はスタンダードプラン6,600円/月が前提ですが、名古屋新栄店で同様に登記できるかどうかは、この記載だけでは判断できません。名古屋での法人登記を検討している場合は、申し込み前に公式へ直接確認することをおすすめします。

出所: SOUHATSU名古屋新栄店ページ（2026年7月19日確認）。他4拠点のプラン内容は各店舗ページで共通表示。

登記して使うなら他社と初年度でどっち？

結論: 法人登記に使う場合も、住所だけを借りる場合も、初年度総額では提携先のほうが安くなります。登記可プランの初年度総額を並べると、次のようになります。

住所を借りるだけ（登記なし）で比べても、同じ傾向です。SOUHATSUのエントリープラン（初年度¥20,240）に対し、GMOの転送なしプランは初年度¥7,920、METSのライトプランは初年度¥7,090です。

登記でも住所貸しでも、初年度総額だけを見れば提携先のほうが安くなります。SOUHATSUを選ぶ理由になり得るのは、大阪府・埼玉県で実際に店舗がある地場の安心感や、住所だけで足りるなら見かけ上の月額の安さです。何を重視するかで選び分けるとよいでしょう。

※初年度総額＝入会金＋月額×12（各社の公式表示から当サイトが算出した目安）。全国の相場と見比べる場合はバーチャルオフィスの料金相場（登記可の中央値 ¥5,500）もどうぞ。

解約・最低契約は？

結論: 契約期間は最低6か月で、契約終了日の1か月前までに双方から解約の申し入れがなければ1か月ごとに自動更新されます。支払い済みの料金は原則として返金されません。利用規約・免責事項には次のように記載されています。

本契約の期間は、契約成立の日から6か月とする。ただし、契約終了日の1カ月前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1か月更新されるものとし、以下同様とする。
— 利用規約・免責事項 第6条（2026年7月19日確認）

利用者が運営者に対し支払った金銭は、運営者の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金されない。
— 利用規約・免責事項 第14条（2026年7月19日確認）

解約の申し入れは、個人であれば指定の解約フォーム、法人であれば所定の解約申請書を郵送する方法と規定されています。「審査」という語自体の記載は確認できませんが、第5条には「運営者は、裁量により、申込者からの申込について、本サービスを利用者に提供するか否かを決定できる」とあり、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（住所・氏名・生年月日、法人は所在地・法人名・実質的支配者等）にも応じる必要があります。

保証金や中途解約時の違約金額、郵便物転送の具体的な頻度については、当サイトが確認した範囲では公式サイトに記載を見つけられませんでした。

口コミや評判はある？

結論: 各拠点のGoogleマップ上の口コミは、確認できた範囲では見当たりませんでした。当サイトが2026年7月19日に拠点名で検索した範囲では、SOUHATSUの各オフィスは口コミの付いたプロフィールが確認できませんでした。

口コミが少ないこと自体は、サービスの良し悪しの判断材料にはなりません。判断は、上で確認したプランごとの料金・拠点ごとのプラン構成・契約条件で行うのが確実です。

よくある質問