METSバーチャルオフィスの評判は？
悪い口コミ・デメリット・料金を検証

30秒で分かる結論

METSオフィスとは？

METSオフィスは、不動産業のオリンピア興業株式会社（1964年設立）が自社所有ビルで運営するサービスです。この記事では、METSオフィスのうち住所利用や法人登記に使えるMETSバーチャルオフィスを中心に、料金・契約条件・利用者にとってのメリットを解説します。東京都内4か所、料金は全拠点共通。自社所有のため家主への賃料上乗せ分がなく、月270円という格安価格が実現しています。

METSオフィスの口コミ・評判

口コミでは、問い合わせへの対応の速さと丁寧さ、オフィスの清潔感、料金の安さが評価されています。反対に不満が出ているのは、受付スタッフの対応、会議室の料金の高さ、退会時の費用をめぐるやりとりです。同じ拠点でバーチャルオフィスとレンタルオフィスの両方を運営しているため、個室の利用者による投稿も混ざっています。

実際に投稿されている口コミ（21件）

Googleマップの公開値は新宿御苑が★3.9（20件）、日本橋兜町が★4.2（5件）、新宿三丁目が★3.0（4件）、赤羽が★5.0（1件）。★5が20件・★4と★3と★2が各1件・★1が7件です（当サイトの再計算ではなく各プロフィールの公開値）。以下は本文を確認できた投稿で、別サービスへの言及と内容が判別できないものを除いています。

※ 口コミはGoogleマップから引用しています。

契約前に知るべきデメリット・注意点

ここでは、METSバーチャルオフィスを契約する前に確認しておきたい、料金プランや解約、郵便物の取扱いに関する注意点をまとめます。

METSバーチャルオフィスのメリット

METSバーチャルオフィスを利用する人にとっての主なメリットを、料金、拠点、自社ビル運営、将来的なオフィス利用という観点から紹介します。

料金プランと年間支払総額

料金は全4拠点で共通です。下の金額は12か月一括払い（最低利用12か月）のレートで、毎月払い（最低利用3か月）を選ぶと月額は上がります。公式は保証金・デポジット・更新費・年会費・解約金について「記載がない料金を支払う必要はない」と明記しています。

※ 別途、入会金3,850円がかかります（保証金・デポジットは0円）。ネットショッププランは到着通知と来店受取に対応せず、届いた荷物がすべて自動で即時転送されます。新宿三丁目ではネットショッププランを選べません。

基本料金以外にかかるお金

※ 郵便の手数料・会議室・複合機の利用料は月末締め、翌月25日までの支払いです。契約方法によっては別途手数料がかかります（電子契約・対面契約は550円、郵送契約は2,200円）。

郵便物の受取・転送方法

届いてから手元に来るまでは4段階です。転送のタイミングは週末・月末・即時・都度指示の4つから選びます。

※ 有人受付がある新宿御苑・日本橋兜町・赤羽では、営業時間内に無料で来店受取ができます（新宿三丁目は受付が無人のため対応していません）。保管期間を過ぎた郵便物は通知なく処分されます。

受け取れない郵便物・荷物

本人限定受取郵便・現金書留・内容証明郵便・特別送達などの公的文書、代金引換、着払い、生ものやクール便は取り扱いがありません。サイズは3辺の合計120cm・一辺50cm・重さ10kgが上限です。これらは不在票を受け取る扱いになり、追跡番号がメールで送られたあとは、利用者自身で転送先の変更か郵便局での受け取りを手配します。この扱いはMETS固有ではなく、バーチャルオフィス全般でほぼ共通です（特別送達などは本人や同居者への交付が要件のため、第三者が代理で受け取れません）。

サインが必要な荷物は受け取ってもらえる

書留・簡易書留は無料で受け取って保管してもらえます。それ以外でサインが必要な宅配物も、1個につき500円（税別）で代理受領されます。ポストに入るサイズ（A4程度までの普通郵便）の受取と保管は無料です。

拠点ごとの違い

4拠点は料金こそ同じですが、営業日・受付の有無・会議室の料金・選べるプランが違います。郵便を取りに行くつもりなら、ここが拠点選びの決め手になります。

※ 会議室は契約者なら全拠点を利用できます。日本橋兜町の会議室Dは個室として貸し出し中で、現在は会議室Aのみです。赤羽の会議室は土日祝も9:00〜21:00で使えます（料金は平日と異なります）。

契約期間・支払方法・解約方法

審査と申込みから利用開始まで

審査の基準は公開されていません。ただし公式は「事業実績や販売実績がないという理由だけで不可とすることはございません」と明記しており、これから始める人でも申し込めます。外国籍（日本在住）の方は日本語対応が可能であれば契約でき、海外在住の場合は日本国内の代理人を立てる必要があります。

法人登記と法人口座開設

法人登記に使えるのはビジネスプラス（月1,430円〜・法人専用）だけです。個人事業から法人成りする場合は、個人契約で申し込んでおき、登記のタイミングで法人契約へ切り替えます（変更手数料は無料）。移転登記は先に法人契約で申し込み、審査に通ってからの手続きになります。

法人口座は開設できるのか

公式は都市銀行・ネットバンクを含む開設実績を挙げる一方で、「確約という文言でご案内することはできかねます」と明記しています。開設の可否を判断するのは銀行側にあるためです。会員向けには個別の相談を受け付けています。

許認可が必要な事業のとき

提携する行政書士への初回相談が無料で、古物商許可や酒類販売免許、旅行業登録などの相談ができます。ただし許認可の種類によっては事務所の実体が求められ、バーチャルオフィスの住所では要件を満たせない場合があります。同じ運営会社が個室のレンタルオフィスも持っているため、実体が必要になったときに移りやすいのは利点です。

他社バーチャルオフィスとの比較

同じ条件（法人登記ができる最安プラン）でそろえた比較です。金額はすべて当サイトの掲載データから同じ方法で算出しています。

※ 初年度の総額＝初期費用＋年会費＋月額12か月分のうち、各社で最も安い登記可プランの金額。オプション料金と、解約時に返ってくるデポジットは含みません。

METSオフィスの初年度総額は21,010円で、この4社の中では3番目です。最も安いのはレゾナンス（17,380円）です。ただし拠点はすべて運営会社の自社ビルであり、拠点閉鎖リスクなどの心配が少なく、安心材料の点ではMETSオフィスが有力です。

一方東京以外の拠点がないため、地方などで探す方はワンストップビジネスセンターなどが候補になります。

向いている人・向いていない人

METSオフィスの全4拠点

料金は全拠点共通です。違うのは住所とアクセスだけ。

METSオフィスのよくある質問

結論：東京都心で自社ビル運営の住所を安く持ちたい人におすすめ

全4拠点が運営会社の所有ビルで、家主への賃料上乗せがない分、月270円〜という価格が実現しています。法人登記まで使うなら月1,430円（年17,160円）。契約前に主に確認しておきたいのは、どのプランが自分の用途に足りるか、拠点ごとの有人受付や営業時間の違いなど、の2点です。