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【全11拠点】オフィスジャパンのバーチャルオフィス一覧

オフィスジャパンは全国10都道府県11拠点で住所を貸すサービスで、11拠点のわりに北海道から福岡まで地理的に広く分散しているのが特徴です。ただし、住所貸しプラン(月¥10,000)は、公式サイトで会社の法人登記が不可と明記されています。このページでは、登記の可否・料金・保証金を公式の一次情報から確認し、住所を借りて使う同じ用途の他社と料金を並べます。

該当 11

オフィスジャパンのバーチャルオフィス料金相場

このサービスの料金(掲載11拠点から算出。全拠点が住所貸しプラン月¥10,000)

全プラン最安
¥10,000〜/月
法人登記の最安
〜/月
法人登記の相場
(中央値)

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。初期費用・郵便/電話などのオプションで実費は変動します。

オフィスジャパンのバーチャルオフィスについて

オフィスジャパンは、株式会社オフィスジャパン(本社: 東京都目黒区目黒本町・設立 平成2年8月)が全国10都道府県11拠点で提供する住所貸しサービスです。料金は住所貸しプラン(月¥10,000)・住所+電話番号貸しプラン(月¥20,600)・逆転送プラン(月¥13,000)の3つで、いずれも毎月払い。初期費用として月額固定費の1ヶ月分が保証金としてかかります(公式は「解約時、最終月に充当致します」と記載)。

掲載拠点は東京都・福岡県・広島県・千葉県・愛知県・埼玉県など10都道府県に広がり、当サイト掲載のブランドの中では地理的な広さが特徴です。一方で、公式サイトは住所貸しの住所で会社登記はできないと明記しています。以下で登記の可否・保証金・他社との比較を確認します。

月¥10,000の住所で会社の登記はできる?

結論: できません。住所貸しプランの住所では、公式サイトが会社の法人登記を不可と明記しています。公式のバーチャルオフィス案内ページには、次の記載があります。

住所貸しの住所による会社登記などはできません。
— 公式バーチャルオフィス案内ページ(2026年7月18日確認)

よくある質問でも、住所と電話番号を借りて利用できるかという問いに対して、次のように回答しています。

はい、ご利用いただけます。ただし、ご提供した住所等による法人登記はお断りしております。あらかじめご了承ください。
— 公式よくある質問(2026年7月18日確認)

つまり、月¥10,000で借りられるのは「登記に使えない住所」です。ネットショップの特商法表記や、名刺・郵便物の受け取り先として使うことはできますが、会社の本店所在地としては登録できません。バーチャルオフィスを法人登記のために探している場合、オフィスジャパンは要件を満たしません。

プラン月額登記内容(公式の説明)
住所貸しプラン¥10,000住所貸し(会社登記は不可)・郵便転送。保証金=月額1ヶ月分(解約時最終月充当)。
逆転送プラン¥13,000住所貸し+電話転送。
住所+電話番号貸しプラン¥20,600住所貸し+専用電話番号+電話代行。

※料金は公式の表示額をそのまま掲載しています(公式に税込/税別の記載がなく、税区分は不明です)。保証金として月額固定費の1ヶ月分が初期費用としてかかり、公式は「解約時、最終月に充当致します」と記載しています。出所: 公式バーチャルオフィス案内よくある質問(2026年7月18日確認)。

住所を借りて使うだけなら、他社と比べてどう?

結論: 会社の登記はせず、住所を名刺やWebサイトに載せて郵便を受け取る——という使い方なら、月¥10,000は同じ用途のサービスの中では高めです。オフィスジャパンの住所貸しは登記に使えませんが、そもそも登記を予定していない人にとっては問題になりません。ただし「住所を借りて郵便を受け取る」という同じ用途で見ても、月額の安いサービスがあります。

登記をしない前提で、住所(と郵便)を借りるプランを初年度総額の安い順に並べると次のとおりです。

サービス・プラン月額初年度総額拠点網条件・内容
METS ネットショップ¥550¥10,4501都道府県 / 4拠点住所利用+届いた郵便の即時転送。ネットショップの特商法表記にも対応
GMO 月1転送プラン¥1,650¥19,8008都道府県 / 22拠点住所利用+月1回の郵便転送。入会金0円
ワンストップビジネスセンター エコノミープラン¥5,280¥74,14017都道府県 / 49拠点住所利用+週1回の郵便転送(送料無料)
オフィスジャパン 住所貸しプラン¥10,000¥120,00010都道府県 / 11拠点住所利用+郵便転送(送料は実費)。保証金¥10,000(解約時に最終月へ充当)

同じ「住所+郵便」でも、郵便を最も安く受け取りたいなら月¥550のMETS ネットショップ、月1回の転送でよければ月¥1,650のGMO、週1回の無料転送でしっかり届けてほしいなら月¥5,280のワンストップビジネスセンター、と月額に幅があります。

※初年度総額=月額×12(各社の公式表示から当サイトが算出した目安)。オフィスジャパンの保証金¥10,000は初期費用ですが、公式に「解約時、最終月に充当致します」とあるため初年度総額には含めていません。郵送の実費・オプションは含みません。数値の出所は料金相場の統計ページと同じ集計です。

口コミや実際の評判はある?

結論: バーチャルオフィスとしての口コミは、ほとんど見当たりません。当サイトが2026年7月18日にGoogleマップを確認したところ、オフィスジャパンの各営業所はクチコミが投稿されていないものがほとんどでした。

口コミが少ないこと自体は良し悪しの判断材料になりません。判断は、上で確認した登記の可否・料金・保証金という契約条件で行うのが確実です。

オフィスジャパンが向いている人・向いていない人

  • 向いている: ①東京都・福岡県・広島県・千葉県など10都道府県から、登記に使わない住所(郵便の受け取り先・名刺の住所など)を選びたい ②電話番号の貸し出しや電話対応(住所+電話番号貸しプラン 月¥20,600)をまとめて任せたい
  • 向いていない→代替: ①住所を借りて使うだけで費用を抑えたい(→月¥550のMETS ネットショップや月¥1,650のGMO 月1転送プランなど、住所+郵便が月額の安いサービス) ②いずれ法人登記にも使うかもしれない(→住所貸し・全プランで登記不可のため、登記できるGMOなど登記対応のサービス/料金相場で比較)

よくある質問

住所貸しプラン(月¥10,000)で法人登記はできますか?
できません。公式のバーチャルオフィス案内ページに「住所貸しの住所による会社登記などはできません。」と明記されています。よくある質問でも、住所と電話番号を借りて利用できるかという問いに対し「はい、ご利用いただけます。ただし、ご提供した住所等による法人登記はお断りしております。あらかじめご了承ください。」と回答しています。当サイトが確認した範囲では、公式に「登記可」と明記したプランは見当たりませんでした。法人登記に使う住所が必要な場合は、登記に対応した別のサービスを検討してください。(公式バーチャルオフィス案内ページ・よくある質問 2026年7月18日確認)
初期費用や保証金はいくらですか?
公式は「保証金として、月額固定費の1ヶ月分が初期費用としてかかります。(解約時、最終月に充当致します。)」と記載しています。つまり住所貸しプランなら¥10,000が保証金の目安です。郵便物の転送費用については「配送物を転送する際の発送費用は、別途実費請求とさせて頂きます。」とあり、月額とは別に実費がかかります。(公式バーチャルオフィス案内ページ 2026年7月18日確認)
料金は税込ですか、税別ですか?
公式サイトのバーチャルオフィス料金表には、税込・税別・税抜・消費税のいずれの表記も確認できませんでした。そのため当サイトは公式の表示額(住所貸し¥10,000など)をそのまま掲載しており、税を加えると実際の請求額が変わる可能性があります。正確な税区分は申し込み前に公式へご確認ください。(公式バーチャルオフィス案内ページ 2026年7月18日確認)
申し込みに必要な書類は?
公式のよくある質問は「当社規定の必要書類に加え、経済産業省の行政指導により身分を証明する公的書類(免許証・会社謄本など)が必要です。詳しくはお問い合わせください。」と記載しています。審査の有無や所要日数、解約の通知期限・違約金・最低契約期間については、当サイトが確認した範囲では公式サイトに記載を見つけられませんでした。(公式よくある質問 2026年7月18日確認)

公式サイトで最新情報を確認する

申し込み前に確認したいのは、使いたい住所が登記に使えないこと(住所貸し・全プランで法人登記は不可)と、保証金(月額1ヶ月分)と税区分(公式に税込/税別の記載がありません)です。