【全49拠点】ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス一覧

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス料金相場

このブランドの料金（目安・掲載49拠点から算出。料金は全拠点共通）

掲載データ確認日 2026-07-11（掲載拠点の最新確認日）

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。初期費用・郵便/電話などのオプションで実費は変動します。

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスについて

評判・口コミは実際どう？

結論: 当サイトが確認したバーチャルオフィスの中では、口コミの数と評価がいずれも高いブランドです。2026年7月17日時点でGoogleマップに確認できた主要11拠点は、いずれも★4.3〜5.0。青山本店だけで170件の口コミがあり、確認できた範囲の合計は約356件でした。

※Googleマップ上の公開情報を2026年7月17日に当サイトが確認した数値（各プロフィールの公開値をそのまま記載・当サイトによる再計算ではありません）。ログインなしの表示では一覧が上位までに限られるため、全49拠点ではなく「確認できた11拠点」の数値です。最新の評価は各プロフィールをご確認ください。

※読み解きの注意: 口コミの数はサービスの良し悪しより「運営形態」で決まります。ワンストップビジネスセンターのように有人の受付を持つブランドは拠点ごとにGoogleビジネスプロフィールを持てるため口コミが集まりますが、無人の住所貸し型は拠点別のプロフィール自体を持てないことが一般的です（当サイトが同じ方法で確認した範囲では、Karigoは本社に21件、GMOは全体で8件でした）。口コミが少ない＝悪いではありません。

「違約金なし」は本当？解約の条件は？

結論: 「違約金は発生しない」のは事実ですが、それだけを見て契約すると想定外の支払いが起きえます。公式FAQは違約金について明確に否定していますが、同じ回答の続きに最低契約期間の定めがあります。

ワンストップビジネスセンターの退会時や解約時には、違約金や手数料は発生しません。
— 公式FAQ「バーチャルオフィスの退会・解約時に違約金や手数料は発生しますか？」（2026年7月17日確認）

ただし公式FAQは同じ回答の中で、支払方法ごとの最低契約期間（銀行振込による1年一括払いは1年、クレジットカードは6か月）を示し、この期間に満たない解約では残りの月額料金を全額支払う必要があると説明しています。つまり「違約金という名目の請求はないが、契約期間分は支払う」という設計です。

さらに契約前に知っておきたい条件が3つあります。

• 解約は1か月前の申し出が必要（公式FAQ・利用規約 第11条1項・特商法表記の3か所で一致）。
• 法人の解約には「登記事項証明書のコピー」が必要（公式FAQ）。提供住所を使っていないことの証明として求められるため、先に住所変更登記を済ませないと解約手続きが完結しません。個人契約の場合はホームページや名刺のコピーです。
• 登記を残したままだと違約金の条項がある。利用規約 第11条3項は「本契約が終了となった場合であっても、住所変更登記がなされなかった場合、乙は甲に対して、違約金として、違反した期間に相当する分の利用料相当額を支払うもの」と定めています。FAQの「違約金なし」は通常解約の話で、この条項とは別です。

※契約期間について、利用規約 第3条は「本サービスの利用期間は、6ヶ月以上とします」、公式FAQは「契約期間は月単位でのご契約となります。長期契約の場合でも月単位での更新となります」と、記載に幅があります。実際の運用は申込前に公式へご確認ください。また、公式は「30日間完全返金保証制度」も掲げていますが、返金範囲の記載が特定商取引法に基づく表記（「お支払いいただきました全額」）と利用規約 第18条（「支払済みの初期費用および初月利用料金」）で異なり、「お客様都合によるキャンセルの場合は制度の対象外」という除外もあるため、当サイトでは適用範囲を断定できませんでした。（いずれも2026年7月17日確認）

どのプランを選べばいい？費用は結局いくら？

結論: 住所と郵便だけならエコノミー（月¥5,280）で足ります。電話番号が必要ならビジネス（月¥9,790）ですが、契約時に通話料の前払い5,000円（税込）が別途かかります。料金は全49拠点で共通なので、拠点は住所の場所で選べます。

※初年度総額（目安）＝初期費用10,780円（税込・全プラン共通）＋月額12か月分。電話プランの通話料前払い5,000円やオプションは含みません。銀行振込を選ぶと1年一括払いになり月額1か月分が無料になりますが、その場合の最低契約期間は1年です（公式料金ページ・FAQ）。

他社と比べて高い？安い？

結論: 月額だけを見ると割高ですが、郵便を頻繁に受け取るなら逆転します。当サイトの全国714拠点のデータベースでは、法人登記込みプランの中央値は月¥5,500。ワンストップの月¥5,280は相場並みですが、週1回の転送を送料・手数料0円で使える点が他社との最大の差です（Karigoは送料実費・着払い、GMOの最安プランはそもそも郵便を受け取れません）。

※比較した3ブランドはいずれも当サイトの提携先です。初年度総額＝初期費用＋月額12か月分（各社の公式表示・税込から当サイトが算出した目安）。郵送の実費・オプションは含みません。数値の出所は料金相場の統計ページと同じ集計です。

向いている人・向いていない人

• 向いている: ①郵便物が毎週届く事業で、転送のたびの送料を気にしたくない ②有人の受付がある拠点で、来店や実在性を重視する ③口コミの多さ・評価の高さを判断材料にしたい（主要拠点は★4.5前後）
• 向いていない→代替: ①住所の表記だけで郵便は不要（→GMO 転送なしプラン月¥660） ②短期で使うかもしれない（最低契約期間はクレカ6か月・銀行振込1年。途中でやめても残額の支払いが必要） ③地方に住所がほしい（17都道府県。より広い網ならKarigo（20都道府県））

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