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【全38拠点】加瀬のバーチャルオフィス一覧

加瀬のバーチャルオフィスは、株式会社加瀬不動産活用(加瀬グループ)が運営する住所貸しサービスで、当サイトの掲載は神奈川県・東京都・千葉県など4都道府県38拠点です。特徴は、全拠点が均一の月¥2,200で法人登記に使えること。ただし基本は「住所貸しのみ」で、郵便物の受け取りや転送は原則として対象外です。このページでは料金・郵便の扱い・解約条件を公式の一次情報から確認します。

該当 38
加瀬神田店
登記可郵便転送
東京都千代田区神田東松下町
神田駅 徒歩5分
月額が最安初期費用 ¥4,400〜
法人登記
¥2,200〜/月
初年度総額(目安)¥30,800〜
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加瀬菊名店
登記可郵便転送
神奈川県横浜市港北区菊名
菊名駅 徒歩3分
月額が最安初期費用 ¥4,400〜
法人登記
¥2,200〜/月
初年度総額(目安)¥30,800〜
料金プランを見る

加瀬のバーチャルオフィス料金相場

このサービスの料金(掲載38拠点はすべて住所貸しプラン 月¥2,200で均一)

全プラン最安
¥2,200〜/月
法人登記の最安
¥2,200〜/月
法人登記の相場
¥2,200(中央値)

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。初期費用・郵便/電話などのオプションで実費は変動します。

加瀬のバーチャルオフィスについて

加瀬のバーチャルオフィスは、株式会社加瀬不動産活用(本社: 神奈川県横浜市港北区新横浜)が運営しています。同社はトランクルーム・レンタルボックス・貸し会議室なども手がける加瀬グループの一員で、バーチャルオフィスは加瀬グループ所有の物件を対象に住所を貸し出すサービスです。当サイトの掲載は神奈川県20拠点・東京都16拠点・千葉県1拠点・埼玉県1拠点で、東京・神奈川の郊外を含む店舗網が持ち味です。

料金は全拠点で均一の月¥2,200(税込・登記可)。初回に翌月分の使用料¥2,200と保証金¥4,400がかかり、保証金は解約後に未払いがなければ返金されます。支払いはクレジットカードのみです。以下で、登記の可否・郵便の扱い・解約を確認します。

月¥2,200で何ができる?登記はできる?

結論: 全拠点が均一の月¥2,200で法人登記に使えます。ただし基本は「住所貸しのみ」で、郵便物の受け取りや転送は原則として対象外です。公式のバーチャルオフィスページには「会社登記 OK!」「住所のみ貸し出しOK!……※オフィス施設はご利用できません。」と記載されています。

料金は拠点にかかわらず均一で、初回費用は次のとおりです(公式よくある質問)。

  • 月額 ¥2,200(税込・登記可・全38拠点共通)
  • 初回費用: 翌月分の使用料 ¥2,200 + 保証金 ¥4,400(解約後に未払いがなければ返金)
  • 支払い: クレジットカードのみ(毎月10日決済)

加瀬グループはトランクルームや貸し会議室も運営していますが、バーチャルオフィスの解約届はそれらとは別書式です。対象は加瀬グループ所有の物件で、公式は「物件の所有権が変更になった際の……登記変更等の責任は負いかねます」と注記しています。

出所: 公式バーチャルオフィスページご利用の流れ(2026年7月18日確認)。

郵便物は受け取れる?転送はある?

結論: 基本は住所貸しのみで、郵便物は受け取れません。一部の拠点だけ委託会社による転送に対応しています。公式のよくある質問は、次のように明記しています。

住所貸しのみとなります。郵便転送・電話転送等のサービスは行っておりません。一部郵便転送を行っている物件もございます。
— 公式よくある質問(2026年7月18日確認)
ポストがございませんので、届きません。(郵便物の受け取りにはサービス対象外です。万が一届いてしまった場合も対応が出来かねます。)
— 公式よくある質問(2026年7月18日確認)

郵便を受け取りたい場合は、委託会社(株式会社ユーティリティ)による「郵便転送サービス」を、住所レンタル(月¥2,200)に上乗せして申し込みます。公式の料金案内によると、対象拠点と月額は次のとおりです(初期費用¥5,500・2026年7月18日確認)。

対象拠点郵便転送サービスの月額
神田¥3,300
東日暮里・池袋¥5,500
菊名・プラーズ新川通¥11,000
新横浜¥11,000

このほか、拠点で郵便を自分で受け取れる「現地設置ポスト貸出」(月¥11,000・初期費用なし/対象=神田・東日暮里・池袋・千葉中央・新横浜118)もあります。いずれも加瀬本体ではなく委託会社への別契約で、住所レンタルの月¥2,200に上乗せになります。郵便の受け取りが前提なら、対応拠点はこれらに限られる点に注意してください。

※出所: 公式バーチャルオフィスページの料金案内(2026年7月18日確認)。郵便転送サービスは株式会社ユーティリティが提供し、申し込みは同社宛です。上記は転送サービスの月額で、郵送の実費(送料)の扱いについては公式の料金案内に明記がありません。

他社と比べて安い?郵便まで要るなら?

結論: 「住所を登記だけに使う」なら月¥2,200は手頃ですが、郵便の受け取り・転送まで要るなら、それを含めて総額の安い他社があります。当サイトが継続確認している全国714拠点のデータベースでは、登記込みプランの月額中央値は¥5,500です。

サービス・プラン月額初年度総額郵便拠点網
加瀬 住所貸し¥2,200約¥26,400+保証金¥4,400原則なし(一部拠点のみ委託会社の転送・別料金)4都道府県 / 38拠点
GMO 月1転送プラン¥1,650¥19,800月1回の郵便転送込み。入会金0円8都道府県 / 22拠点
バーチャルオフィス1 基本プラン¥880¥16,060月4回の郵便転送・来客応対込み2都道府県 / 3拠点

加瀬が候補に残るのは、郵便を使わず住所の登記だけに使いたいときや、東京・神奈川の郊外で拠点を選びたいときです。逆に郵便の受け取り・転送が要るなら、月¥1,650で月1回の転送まで含むGMO 月1転送プランのほうが、加瀬でオプションを足すより分かりやすく収まります。

※初年度総額=入会金+年額の一括前払い額(各社の公式表示から当サイトが算出した目安)。加瀬は月額×12+初回の保証金(解約後に返金)で概算しています。数値の出所は料金相場の統計ページと同じ集計です。

口コミや評判はある?向いている人は?

結論: 口コミは判断材料になるほど多くありません。当サイトが2026年7月18日にGoogleマップを確認した範囲では、投稿があるのは一部の拠点のみで件数もわずかでした(住所貸し中心のサービスは口コミが少なくなりがちです)。数の多寡は良し悪しの判断材料にはなりません。

  • 向いている: ①神奈川県・東京都・千葉県の郊外を含む店舗網から、登記に使う住所を均一料金で選びたい ②郵便を使わず住所の登記・表示だけに使いたい
  • 向いていない→代替: ①郵便物の受け取り・転送が必要(→月¥1,650で月1転送込みのGMO/週1転送が送料無料のワンストップビジネスセンター) ②できるだけ安く登記だけしたい(→登記できて月額の安い提携各社/料金相場で比較)

よくある質問

月¥2,200で法人登記はできますか?
できます。公式のよくある質問は「レンタルオフィス・バーチャルオフィスは法人登記が可能です。登記する際の必要書類に関しては、お客様にてご用意ください。」と記載し、バーチャルオフィスのページにも「会社登記 OK! ご紹介のオフィスで会社登記が可能です。」とあります。ただし公式は「物件の所有権が変更になった際のバーチャルオフィス解約に伴う登記変更等の責任は負いかねます」とも注記しています(対象は加瀬グループ所有物件)。(公式バーチャルオフィスページ・よくある質問 2026年7月18日確認)
郵便物は受け取ってもらえますか?
原則として受け取れません。公式は「住所貸しのみとなります。郵便転送・電話転送等のサービスは行っておりません。」「ポストがございませんので、届きません。(郵便物の受け取りにはサービス対象外です。万が一届いてしまった場合も対応が出来かねます。)」と明記しています。ただし「一部の物件では委託会社による転送サービスも受け付けております」とされ、委託会社(株式会社ユーティリティ)の郵便転送サービスの対象拠点と月額が公式の料金案内に掲載されています。神田¥3,300、東日暮里・池袋¥5,500、菊名・プラーズ新川通・新横浜¥11,000(いずれも月額・初期費用¥5,500)です。このほか拠点で自分で受け取る「現地設置ポスト貸出」(月¥11,000)もあります。いずれも住所レンタル(月¥2,200)への上乗せで、対応拠点も限られます。郵便の受け取りが前提なら、対応拠点か、郵便対応が標準の別サービスを検討してください。(公式バーチャルオフィスページの料金案内 2026年7月18日確認)
解約はどうやってしますか?保証金は戻りますか?
公式は「ご解約予定の1ヶ月前迄に所定の書面をご提出いただき、1ヶ月後の末日付でのご解約となります。」「お電話での申出や所定書式外の文書等ではお受け致しかねます。」と記載しています。契約は月末締めの1ヶ月単位で、解約の申し入れがなければ自動更新です。保証金(¥4,400)は「ご解約後に未払い等がなければご返金いたします」とされています。(公式よくある質問・各種お手続きページ 2026年7月18日確認)
審査や支払い方法は?
申し込み後、加瀬レンタルオフィス課より簡単な審査の電話があり、審査完了後にクレジットカード登録の案内が届きます。利用開始まで「最短翌営業日〜7営業日後」と案内されています。支払いはクレジットカードのみで(現金・口座振替は不可)、毎月10日に決済されます。法人契約では登記事項証明書のコピー(発行3ヶ月以内)と代表者の身分証明書が必要です。(公式よくある質問・ご利用の流れ 2026年7月18日確認)

公式サイトで最新情報を確認する

申し込み前に確認したいのは、使いたい拠点が郵便転送に対応しているか(原則は住所貸しのみ・対応は一部拠点)と、解約は1ヶ月前までに所定書面が必要で電話では受け付けられない点です。