バーチャルオフィス1の評判は？
口コミ・デメリット・料金を検証

30秒で分かる結論

バーチャルオフィス1とは？

株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。プランは「基本プラン」1つだけで、法人登記・月4回の郵便転送・来客応対システムまで基本料金に含まれます。年一括払いなら月880円、単月払いなら月3,960円です。

バーチャルオフィス1の口コミ・評判

口コミで評価されているのは、月880円という料金の安さ、郵便物のLINE通知、店舗での引き取り、そして来客対応システムです。一方で、契約から時間が経ってからでないと分からないこと（解約や審査の実際）に触れた投稿は、公開されている範囲にはありません。

実際に投稿されている口コミ（9件）

Googleマップの公開値は渋谷店★5.0（6件）、神保町店★5.0（6件）、広島店★5.0（4件）です。合計16件のうち本文を確認できたのは渋谷店4件・神保町店5件で、以下に全文を掲載しています。

※ 口コミはGoogleマップから引用しています。

契約前に知るべきデメリット・注意点

バーチャルオフィス1のメリット

料金プランと年間支払総額

プランは1つだけで、支払い方法を年一括か単月かで選びます。料金は全3拠点で共通です。

※ 初年度の総額＝入会金5,500円＋基本料金12か月分。郵便の転送費用とオプションは別途かかります。次年度以降に更新料はかかりません。

基本料金以外にかかるお金

※ このほか定款保管（月880円）とワークスペース（月8,800円・提携オフィス・渋谷店契約のみ対象）のオプションがあります。DMの一括破棄は無料です。

「翌年基本料0円」は誰でも0円になる？

公式サイトが大きく掲げている基本料金割引制度です。法人口座やクレジットカード、会計ソフトといった連携サービスを公式サイト経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で無料になります。ただし条件があります。

見落としやすいのが申し込みの経路です。公式は「アフィリエイトの対象サービスを申し込む場合、当社経由だと判断できないと特典付与の対象外」として、キャッシュを削除してから指定のURLで申し込み、申し込んだことを申告するよう案内しています。無料になるのは基本料金だけで、オプション費用・郵便の転送費用・会議室の利用料は別途かかります。

郵便物の受取・転送方法

届いてから手元に来るまでは4段階です。急ぐときは、スポット転送や窓口での受け取りが可能です。

※ 転送を止めたいときは会員サイトから申請できます（承認まで2営業日）。金曜の発送を止めるなら水曜16時までに申請します。

窓口で受け取る・時間外に受け取る

平日11時〜16時であれば全店の窓口で受け取れます。事前に公式LINEかメールで受取日時と受取者を伝え、窓口で顔写真付きの身分証を提示します。この時間に行けないなら時間外郵便受取ポスト（月2,640円・年払い）で、渋谷店は24時間、神保町店と広島店は8時〜21時（神保町店は土日祝を除く）に引き取れるようになります。

書留や本人限定郵便はどうなるか

クレジットカードやキャッシュカードのように「転送不要」で届く書留は、スタッフが代理でサインして受け取り、受取手数料はかかりません。そのまま定期転送で送られます。中身だけ先に確かめたいときは、開封スキャン（月880円・単発なら1件1,760円）で郵便物の中身をPDFにしてLINEへ送ってもらえます。

契約期間・支払方法・解約方法

審査と申込みから利用開始まで

必要書類は個人・法人とも共通で、住民票と個人名義の印鑑登録証明書（いずれも発行から3か月以内）、顔写真付きの身分証明書、事業概要説明書類、クレジットカードです。審査基準は公開されていませんが、公式は「事業概要説明書類について追加で資料提出を求めるケースが多い」と明記しています。利用開始までは最短で翌営業日です。

法人登記と法人口座開設

プランは1つだけなので、全3拠点・すべての契約で法人登記に使えます。ネットショップの特定商取引法に基づく表記にも使えます。これから会社を作る場合は、まず個人で申し込んで契約を成立させ、その住所で登記したあとに会員サイトから法人契約へ切り替える流れです。

「法人口座開設保証®」とは何か

法人口座が開設できないために退会をする場合、入会金と基本料金を返金する制度です。口座を開設できるかどうかを判断するのは各銀行の審査です。あわせて「利用をお断りするケースもございます」「当社が定めるルールに従って口座開設を行っていただく必要があります」「退会までの期間中に発生した郵便転送費用等は返金の対象に含まれません」という注記があります。

運営会社はどこ？

運営しているのは株式会社ナレッジソサエティです。特定商取引法に基づく表記でも会社概要でも同社が販売業者で、東京都千代田区九段南に本社があります。2010年4月設立・資本金1,100万円で、東京商工会議所千代田支部と千代田インキュベーション施設連絡協議会に所属しています。九段下でシェアオフィスとバーチャルオフィスを運営してきた事業者です。

他社バーチャルオフィスとの比較

同じ条件（法人登記ができる最安プラン）でそろえた比較です。相手は、東京都で法人登記できるプランの月額が安い順に並べたときの上位ブランドから選びました。金額はすべて当サイトの掲載データから同じ方法で算出しています。

※ 初年度の総額＝初期費用＋年会費＋月額12か月分のうち、各社で最も安い登記可プランの金額。オプション料金と、解約時に返ってくるデポジットは含みません。郵便の転送回数は各社で異なります（バーチャルオフィス1は月4回が基本料金に含まれます）。

この4社では、月額も初年度の総額もバーチャルオフィス1が最も安くなります。ただし拠点は3か所だけなので、住所の選択肢を広く持ちたいなら拠点数の多い他社が候補になります。

向いている人・向いていない人

バーチャルオフィス1の全3拠点

料金は全拠点共通です。違うのは住所とアクセス、それに会議室の有無だけ。

バーチャルオフィス1のよくある質問

結論：登記できる住所を最も安く持ちたい人におすすめ

東京都で法人登記できるプランの月額では最も安く、しかも月4回の郵便転送まで基本料金に含まれます。違約金も保証金も更新料もなく、解約は前月末までに申請すれば費用はかかりません。契約前に特に確認しておきたいのは、年払いと毎月払いの料金差（単月払いは月3,960円）、窓口の営業時間（平日11時〜16時）で問題ないか、の2点です。