【全10拠点】ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス一覧

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス料金相場

このブランドの料金（目安・掲載10拠点から算出。料金は全拠点共通）

掲載データ確認日 2026-07-12（掲載拠点の最新確認日）

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。初期費用・郵便/電話などのオプションで実費は変動します。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスについて

解約でトラブルにならない？契約の縛りは？

結論: 当サイトが確認した中で、契約の条件が最も細かく明文化されているブランドです。「知らなかった」で損をしないよう、規約の要点を原文とともに整理します。

• 前納した会費は返金されません。利用規約 第22条(7)「前納払いの場合、利用期間途中で解約したとしても会費等は返金しない」／同(6)「如何なる理由があろうと一度入金した会費等は返金しない」。月¥2,310は12か月前納の月割なので、途中でやめても戻りません。
• 申請しないと自動更新されます。第28条(2)「会費前納している会員の契約の解約（退会）については、利用期間満了1ヵ月前までに『退会届フォーム』よりその旨を申請するものとし、申請がない場合には自動更新に了承したものとする」。
• 解約はフォームからのみ。第28条(3)「会員の退会（解約）手続きは、『退会届フォーム』以外の口頭、ファックス、メール送信は受け付けない」。
• 法人は登記を移した証明が必要。第29条(3)「法人契約の会員は退会予定日までに提供住所の移転登記もしくは抹消登記の確認の為、必ず履歴事項全部証明書（6ヶ月以内）を運営者に提出しなければならない」。

そして最も注意すべきなのが違約金の条項です。

退会日後も前各項に定める手続をせず、提供住所等を使用している場合は、運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。①退会日の翌日から前各項に定める手続履行完了日…までの間、当該元会員がユナイテッドオフィスサービスの利用を継続していた場合に運営者に対して支払うべき利用料金②…違約金として金10万円。
— 公式利用規約 第29条(4)（2026年7月17日確認）

つまり解約するときは「先に登記を移す→証明書を出す→フォームで申請」の順番が必須です。バーチャルオフィスの解約は登記の移転とセットになる、という点はどのブランドでも共通ですが、ユナイテッドオフィスは金額まで明記されています。

※最低契約期間・日割りの規定は公式で確認できませんでした（12か月前納／6か月前納／月払いの選択制）。保証金・預り金の返金は第31条(2)により退会年月日から2か月後とされています。（2026年7月17日確認）

審査は厳しい？契約できない業種は？

結論: 審査があり、利用できない業態が規約に列挙されています。申込前に自分の事業が対象かどうかを確認できるのは、むしろ親切な設計です。

申込者について、つぎの業態は利用できない。①『出会い系』、『アダルト・風俗関係』、『宗教・政治活動』、『情報商材・情報販売』、『競馬等・ギャンブル系』、『投資の勧誘・募集』、『未公開株の取引』等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業内容が疑われる場合、入会は認めない。
— 公式利用規約 第6条(2)（2026年7月17日確認）

手続きは「申込フォーム→本人確認書類の添付→入会審査→入金→本人確認（顔認証・eKYCまたは書類発送）→利用開始」。必要書類は個人で写真付き身分証明書2点ほか、法人は履歴事項全部証明書・委任状・実質支配者リストなどが求められます。利用開始までは最短2〜3日（電話秘書プランは3〜4営業日）とされています。

※審査時間の記載は公式内で分かれています（申込フローのページ「最短約30分」／よくある質問「審査は営業日で約8時間かかります」）。また第6条(3)は、期日までに書類の提出がない場合「入会の申込みが撤回されたものとみなす。その場合、再度の申込みには応じない」と定めています。審査基準は非公表です（第6条(4)）。（2026年7月17日確認）

評判・口コミは実際どう？

結論: 公開されている口コミはほとんどありません。2026年7月17日時点でGoogleマップを確認したところ、拠点ごとのプロフィールは存在するものの、口コミがあるのは銀座（★5.0・1件）・南青山（★5.0・1件）・つなぐば銀座コワーキングスペース（★5.0・2件）のみで、渋谷・表参道・日本橋・虎ノ門・麹町・西新宿は「クチコミはありません」でした。

件数が少なすぎるため、当サイトでは評価の平均値を掲載しません（1〜2件の星は判断材料になりません）。

※公平のための注記: バーチャルオフィスの多くは無人運営のため、そもそもGoogleビジネスプロフィールに口コミが集まりにくい構造です。口コミが少ない＝悪いではありません。当サイトが同じ方法で確認した範囲では、有人受付を持つワンストップビジネスセンターは主要11拠点で約356件、アントレサロンは主要10拠点で約523件だった一方、住所貸し型のGMOは全体で8件でした。評判より、上の契約条件で判断するのが確実です。

どのプランを選べばいい？他社と比べて高い？

結論: 住所と登記だけなら月¥2,310〜、専用の電話番号まで一社でそろえたいなら月¥3,190〜です。当サイトの全国714拠点のデータベースでは法人登記込みプランの中央値は月¥5,500なので、住所プランは相場より安い水準です。

専用の電話番号がほしい場合の比較

※初年度総額（目安）＝初回登録料¥5,500＋12か月分（公式表示・税込から当サイトが算出）。これとは別に、公式には保証金10,000円（テレボックス系プラン）や郵便・通信のデポジット（メールボックスプランの12か月前納で10,000円、テレボックスⅠで20,000円）の記載があり、契約時にはこれらも支払います（利用規約 第31条(2)により、預り金は退会年月日から2か月後に精算・返金）。月払い・6か月前納を選ぶと月額は上がります（メールボックスプランは月払い3,850円／6か月前納2,860円と当サイト調べ）。比較した3ブランドはいずれも当サイトの提携先です。数値の出所は料金相場の統計ページと同じ集計です。（2026年7月17日確認）

向いている人・向いていない人

• 向いている: ①都内一等地（銀座・南青山・虎ノ門など）の住所で登記したい ②住所・専用電話・秘書代行を一社でまとめたい ③契約条件が明文化されていることを重視する（規約に条文が揃っています）
• 向いていない→代替: ①短期で使うかもしれない（前納は返金なし。月払いのあるKarigoやワンストップを検討） ②とにかく安く住所表記だけしたい（→GMO 転送なしプラン月¥660） ③東京以外に住所がほしい（東京都内のみ→Karigo（全国20都道府県）） ④規約が挙げる業態（出会い系・アダルト・宗教政治活動・情報商材・ギャンブル系・投資勧誘など）に該当する

よくある質問

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