【27拠点】新宿区のバーチャルオフィス一覧

新宿区のバーチャルオフィスを、料金・登記可否・初期費用で比較できる一覧です。住所利用だけで探したい方も、新宿区で法人登記したい方も、郵便転送や特商法対応などの条件を見ながら選べます。

該当 27
Karigo新宿店
Karigo新宿店
登記可特商法表記郵便転送
新宿
新宿駅 徒歩10分 / 新宿三丁目駅 徒歩5分
初期費用 7,300円
法人登記4,700円〜
初年度総額63,700
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SPACES新宿
SPACES新宿
登記可郵便転送専用電話番号電話転送+2
西新宿
新宿駅 徒歩4分 / 新宿西口駅 徒歩2分
初期費用 要確認
住所利用要見積
初年度総額要見積
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新宿区のバーチャルオフィス料金相場

このエリアの相場(目安・掲載27拠点から算出)

月額毎月かかる料金(¥/月)

全プラン最安
¥270〜/月
登記可の最安
¥990〜/月
登記可の相場(中央値)
¥4,180/月26/27拠点

初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)

全プラン最安
¥7,090
登記可の最安
¥17,380
登記可の相場(中央値)
¥52,49223/27拠点

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。

出典 バーチャルオフィスの羅針盤|掲載27拠点・2026-08-14時点

新宿区のバーチャルオフィスについて

新宿区には現在27拠点のバーチャルオフィスがあり、そのすべてが法人登記に対応しています。住所利用だけなら月額270円からと都内でも屈指の安さで、法人登記できるプランは月額990円から、その相場は中央値4,180円です。特定商取引法の住所表記に使えると確認できた拠点が6と多く、格安の住所利用からネットショップ用途まで選択肢が広いのが新宿区の特徴です。

新宿区のバーチャルオフィスの料金相場はいくらですか?

新宿区の27拠点では、住所利用だけのプランが月額270円(新宿三丁目・METSオフィス)から、法人登記できるプランが月額990円(レゾナンス新宿店)からが最安です。登記できるプランの相場は中央値で4,180円。エリアごとの最安は次のとおりです。

西新宿・新宿三丁目・高田馬場では、住所の見え方はどう違いますか?

西新宿は高層ビルの並ぶオフィス街で、GMOオフィスサポートやレゾナンス、サーブコープなどが揃い、法人の住所として堅い印象を出しやすいエリアです。新宿三丁目は商業地に近く、月額270円のMETSオフィスやDMM、アントレサロンなど格安〜中価格帯が最も集中します。高田馬場は実務寄りで、Karigoやワンストップビジネスセンターが手頃な価格で使えます。「新宿区ならどこでも同じ」ではなく、住所の見え方と価格帯がエリアで変わるため、名刺や登記に載せたい地名から絞ると選びやすくなります。

月1,000円以下で新宿の住所は持てますか?

持てます。住所利用だけなら新宿三丁目のMETSオフィスが月額270円、新宿西口のTHE HUB新宿西口が550円、DMMやGMOが660円です。さらに、レゾナンス新宿店は法人登記まで込みで月額990円と、1,000円以下で登記できる数少ない水準です。ただし270円は住所利用中心のプランで、登記する場合は1,430円になる点に注意してください。格安帯は電話代行が別料金・非対応のことが多いため、必要な機能まで含めて比較するのが安全です。

ネットショップの特商法表記に新宿区の住所は使えますか?

使えます。新宿区は特定商取引法の住所表記に対応と確認できた拠点が6あり、千代田区より選択肢が広いのが強みです(METSオフィス・DMM・レゾナンス・Karigo・ワンストップビジネスセンターなど)。ただし特商法対応でも「住所表記は可・返品先は別途」といった条件が付くことがあるため、表記の可否だけでなく荷物の受取(返品対応)まで確認しておくと、ネットショップ運営で困りません。

よくある質問

新宿区で一番安いバーチャルオフィスはいくらですか?
住所利用だけなら月額270円(新宿三丁目・METSオフィス)が都内でも屈指の安さです。法人登記まで含めても、レゾナンス新宿店なら月額990円と1,000円以下で登記できます。ただしMETSは住所利用の月額270円とは別に、法人登記できるプラン(月額1,430円)が用意されているなど、住所利用と登記でプランが分かれることが多いため、必要な条件を満たすプランの月額で比べるのが失敗しにくい選び方です。
新宿区のバーチャルオフィスでも法人登記はできますか?
できます。新宿区は掲載27拠点のすべてが法人登記に対応しています。登記できるプランの相場は中央値で4,180円、最安は990円(レゾナンス新宿店)です。最安の月額は住所利用プランのことが多く、法人登記できるのは月額が上がる別プランです。登記前提なら「登記できるプランの月額」で比較してください。
バーチャルオフィスにできない・向かない業種はありますか?
許認可が必要な業種は事前確認が必要です。古物商・人材紹介業・建設業・士業(弁護士・司法書士など)・金融商品取引業などは、事務所の実体や独立性が要件になることがあり、バーチャルオフィスの住所で足りるかは業種の根拠法と監督官庁の判断で分かれます。たとえば古物商許可は都道府県の公安委員会が所管し、申請は営業所の所在地を管轄する警察署が窓口です(東京都は警視庁)。そのため、バーチャルオフィスの住所が営業所として認められるかは所轄警察署の判断で地域差があります。新宿区で許認可を伴う業種を開業予定なら、その業種の監督官庁と各拠点に契約前に確認してください。住所利用・法人登記だけであれば多くの業種で利用できます。
ネットショップの特商法表記に新宿の住所は使えますか?
使えます。新宿区は特商法の住所表記に対応と確認できた拠点が6あり、都心の区のなかでも選択肢が広めです。ただし「住所表記は可だが返品先は別途」など条件が付くこともあるため、表記の可否だけでなく、返品で発生しやすい荷物の受取条件(サイズ・保管期限・手数料)まで確認しておくのがポイントです。
郵便物や宅配便の受け取り・転送はどうなりますか?
新宿区では15拠点が郵便転送に対応しています。転送の頻度(週1回など)、宅配便や大型荷物の受取可否、転送実費や保管期限は拠点ごとに異なります。遠隔で運用する場合は、転送頻度と到着通知の方法、受け取れない荷物の種類を事前に確認しておくと安心です。