バーチャルオフィスの羅針盤

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minne・Creemaで住所を知られたくない: 非公開設定の範囲と「本名は隠せない」問題

公開日: 2026年7月11日|最終更新: 2026年7月16日|法令・各社仕様の確認日: 2026年7月11日

minneは、特定商取引法の「販売業者」に当たる個人(個人事業主を含む)なら、特商法表記の所在地・電話番号を非公開にでき、代わりにGMOペパボ株式会社の情報が表示されます。ただし氏名(事業者名)は非公開にできません

一方Creemaは事情が異なり、運営会社情報で代替表示する仕組みが公式ヘルプから確認できません(2026年7月11日時点)。配送はminne・Creemaとも匿名配送の仕組みがあります。

「住所は守れても名前は出る」「販路によって守られ方が違う」——この前提で対策を組み立てるのが、この記事の結論です。

結論: minne・Creemaの住所リスク比較表

minneCreema
特商法表記の住所・電話番号非公開設定あり(「販売業者」該当の個人のみ・GMOペパボの所在地・連絡先を代替表示)設定した住所・電話番号が作品ページ等のリンクから購入者に表示される。代替表示の仕組みは公式ヘルプから確認できず
氏名(事業者名・代表者名)非公開にできないと明記事業者名・代表者名が表示対象と案内
匿名配送かんたんミンネ便の匿名配送(配送料+50円税込・販売者の氏名・住所を開示せず配送可)Creemaあんしん匿名便(対応作品のみ)
法人非公開設定の対象外(法人切替で自動的に公開へ)—(事業者として表記)

出典: minneヘルプ「住所・電話番号を非公開にしたいです」同「匿名で作品を発送できますか?」Creema help「特定商取引法に基づく表記はどのように設定できますか?」(いずれも2026年7月11日確認)。条件は変わることがあるため、設定前に最新のヘルプを確認してください。

minneの非公開設定: 手順と守られる範囲

minneの非公開設定は「特定商取引法に基づく表記」設定内のプライバシー設定から行います(公式ヘルプ準拠・2026年7月11日確認)。

  1. 「特定商取引法に基づく表記」の設定画面を開く(事業者名・所在地・連絡先は非公開にする場合も入力必須)
  2. 「所在地・連絡先を非公開にする」にチェック
  3. 「登録する」または「更新する」を押す

設定すると、作品ページから閲覧できる特商法表記に、あなたの住所・電話番号の代わりにGMOペパボ株式会社の所在地・連絡先が表示されます。対象は「販売業者」に該当する個人(個人事業主を含む)のみで、法人は使えません。

なお、そもそも「販売業者」に当たらない趣味の範囲の販売であれば、特商法表記の義務自体がない場合があります。反復性・営利性からの個別判断になるため、まず特商法住所ガイドの整理で自分の立ち位置を確認してください。表記が不要なら、非公開設定もバーチャルオフィスも要りません——ここを飛ばして対策から入らないのが大切です。

Creemaの仕組み: 代替表示は公式に確認できない

Creemaの公式ヘルプは、「販売事業者に該当する出店者」がマイページ>アカウント設定から特商法表記を設定し、事業者名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号が作品ページ・ギャラリーページ・カート画面のリンクから購入者に閲覧されると案内しています(2026年7月11日確認)。minneのような「運営会社情報での代替表示(非公開設定)」の案内は、公式ヘルプ・法定ページからは確認できませんでした。

ネット上には「Creemaでも非公開にできる」とする情報がありますが、公式の案内が見当たらない以上、当サイトでは断定しません。非公開の可否や省略措置の扱いはCreemaに直接問い合わせるのが確実です。確認できる範囲でいえば、Creemaで住所の表示を避けたい人の選択肢は「販売業者に当たらない範囲にとどめる」「表記する住所を事業用住所にする」の2方向になります。

Creemaで住所表示を避けたいとき、直接確認すべきこと
  • 運営会社情報での代替表示(非公開設定)ができるか
  • 表示の省略措置(請求があれば遅滞なく開示)が使えるか
  • 特商法表記に事業用住所(バーチャルオフィス等)を登録してよいか
  • あんしん匿名便の対応作品か(配送の匿名化)
公式ヘルプに代替表示の案内が見当たらないため、上記はCreemaへ直接確認するのが確実です。当サイトでは可否を断定しません。

氏名(本名)は隠せない

住所より解決が難しいのが氏名です。minneは「プライバシー設定で事業者名を非公開にすることはできません」と明記しており、Creemaも事業者名・代表者名が表示対象です。これはプラットフォームの意地悪ではなく、特定商取引法が個人事業主に戸籍上の氏名(または商業登記した商号)の表示を求めているためです(屋号のみの表記は不可)。

非公開機能・匿名配送で守れる範囲
  • 特商法表記の住所・電話番号(minneの非公開設定)
  • 配送で相手に伝わる住所・氏名(各社の匿名便)
  • 平時に作品ページへ住所が出ないこと
それでも守れないもの
  • 氏名(事業者名・代表者名)は表示義務があり隠せない
  • トラブル時は所在地・連絡先の開示があり得る
  • 発送元ラベル・イベント出店・委託販売の住所
氏名は法律(特定商取引法)が表示を求めるため、どの非公開機能でも隠せません。3つの現実解の比較はハンドメイド販売の住所対策ガイドへ。

「氏名は出る前提で住所・電話番号を守る」「法人化して商号で表記する」「販売業者に当たらない範囲にとどめる」という3つの現実解の比較は、ハンドメイド販売の住所対策(販路別ガイド)で詳しく整理しています。

発送元住所とイベント: 非公開設定の外側

minneの非公開設定が守るのは特商法表記の画面表示だけで、通常配送では自身の発送元住所を記載するようヘルプに明記されています。ここを埋めるのが匿名配送です。

  • minne — かんたんミンネ便(日本郵便・ヤマト運輸)の匿名配送を使うと、配送料+50円(税込)で、販売者の氏名・住所を購入者に開示せず配送できます(購入者側の住所は販売者に開示されます)。
  • Creema — あんしん匿名便の対応作品なら匿名配送が使えます(対応作品のみ)。

それでも残るのが、匿名配送に対応しない配送・自家通販(自分のサイトやSNS経由)・イベント出店や委託販売の場面です。出店申込・委託契約・納品書では住所や氏名を求められることがあり、配送の匿名化ではカバーできません。活動がこの領域に広がっている人は、次の事業用住所を検討する段階です。

特商法表記・発送元に使える拠点を料金順で見る

返品や書類の受け取りに関わる郵便転送の頻度からも絞り込めます。表記義務がない趣味の範囲なら契約は不要です。

事業用住所という選択肢と相場

特商法表記・発送元・イベントの連絡先を「自宅ではない実在の住所」に統一するのがバーチャルオフィスです。当サイトの掲載データ(全860拠点)では、特商法表記対応が228拠点、月額は最安¥270〜・中央値¥5,280。返品物や書類の受け取りに関わる郵便転送は746拠点が対応し、うち週1回ペースの転送に対応する拠点が360件あります——返品対応の多い作家は転送頻度で選ぶと実務が詰まりません。

用途の違う3社を挙げます。返品や委託書類の受け取りが多い作家は郵便の転送頻度を、複数の作家名で活動するなら屋号の追加を軸に見てください(表示月額は対象プランの料金)。

NAWABARI

返品や書類の受け取りが多く、複数の作家名でも活動する作家向け

NAWABARIはネットショップ運営プランで特商法表記の住所・週1回の郵便転送・郵便物の写真通知(GPS/盗聴器チェック無料)が使えます。週1転送で返品物や委託先からの書類の受け取りが詰まりにくく、屋号を10個まで追加料金なしで使えるため、複数の作家名を持つ人に向きます。

メリット
  • 週1転送・写真通知+GPS/盗聴器チェックが無料(返品の受け取りに強い)
  • 屋号を10個まで追加料金なし・共用電話込み
注意点
  • 法人登記はビジネスプラン(月額が上がる)
  • 初期費用がかかり、専用の直接着信番号は別料金
ネットショップ運営プラン特商法表記・週1転送・写真通知・屋号10¥1,100/月登記不可
ビジネスプラン(年間契約)法人登記まで含める場合¥1,650/月登記可
初期費用
¥5,500
NAWABARIのネットショッププランを確認する

返品・委託書類の受け取りが多いなら転送頻度が効きます。

METSオフィス

自家通販や委託の発送元・返品先まで、住所を外部化したい作家向け

METSオフィスのネットショッププランは、特商法表記に加えて発送元・返品先としての利用を公式に明示し、返送品は即時転送されます。かんたんミンネ便やあんしん匿名便を使わない自家通販や、委託販売の返品先まで自宅以外にしたい作家に合います。法人化を見据えるならビジネスプラスで登記まで対応できます。

メリット
  • 発送元・返品先の用途を公式に明示している
  • 返送品・郵便物の即時転送で連絡拠点の実態を保ちやすい
注意点
  • ネットショッププランで使えるのは日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の3拠点
  • 年一括の表示月額で、入会金がかかる。電話番号は含まれない
ネットショップ特商法表記・発送元・返品先¥550/月登記不可
ビジネスプラス住所・郵便・法人登記¥1,430/月登記可
初期費用
¥3,850
METSオフィスの対象プランを確認する

対応3拠点と転送条件を確認してください。

GMOオフィスサポート

発送は匿名配送で足り、特商法表記の住所だけを安く用意したい作家向け

GMOオフィスサポートは入会金・保証金が0円で、転送なしプランは住所表記に特化した最安クラスです。かんたんミンネ便などの匿名配送で発送はまかなえる作家が、特商法表記の住所だけを安く用意する用途に合います。郵便を受け取るなら月1転送プラン以上、法人登記も月1転送プランから対応します。

メリット
  • 入会金・保証金0円で最安クラスの住所表記
  • GMOグループの信頼・法人登記にも対応(月1転送プラン以上)
注意点
  • 最安の転送なしプランは郵便の受取ができない(住所表記専用)
  • 発送元用途の公式明示や屋号の複数利用はない
転送なしプラン特商法表記・住所のみ(郵便受取なし)¥660/月登記不可
月1転送プラン住所+郵便を月1転送・法人登記可¥1,650/月登記可
初期費用
¥0
GMOオフィスサポートの料金を確認する

郵便を受け取るなら月1転送プラン以上を選んでください。

また、機能の多さより「個人情報を出さず、作家として最安で始めたい」を優先するなら、作家・アーティスト向けに特化したサービスもあります。

京都朱雀スタジオ(和文化推進協会)

住所や電話を不特定多数に公開したくない小規模作家に、業界最安クラスで応えたい人向け

一般社団法人 和文化推進協会が運営する京都朱雀スタジオの住所・電話番号を、作家・アーティスト・職人向けにレンタルできます。月550円(税込・年6,600円)で共用の電話番号込み、郵便は週1転送。補助金・助成金情報の共有やクラウドファンディングのPR支援など、作家の活動支援に力を入れているのが特徴です。

メリット
  • 月550円・入会金/保証金0円=業界最安クラスで始められる
  • 共用の電話番号込み・週1転送。補助金/助成金・クラウドファンディングのPR支援など作家支援
注意点
  • 住所は京都の1拠点(全国の一等地住所ではない)
  • 専用の直接着信番号や複数屋号の管理は主目的ではない(個人情報を出さない・最安が主眼)
月額
¥550〜
初期費用
¥0
京都朱雀スタジオの料金・作家支援を見る

作家・アーティスト・職人向けの住所レンタルサービスです。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示。返品や委託書類の受け取りがとても多い作家は、転送手数料0のKarigo(全国61店)や100gまで送料無料のワンストップビジネスセンターも選択肢です(郵便転送対応の拠点一覧で転送頻度から比較)。販路横断の対策はハンドメイド販売の住所対策ガイド、発送元・返品先の詳細は発送元住所ガイドへ。条件で全拠点を絞り込むなら特商法表記OKの拠点一覧へ。

よくある質問

趣味で少しだけ販売する場合も、特商法表記は必要ですか?
営利の意思をもって反復継続して販売する「販売業者」に当たる場合に表記義務があります。不用品の処分や、事業とはいえない小規模な趣味の販売であれば対象外になる場合があります。該当するかどうかは販売の規模・反復性からの個別判断になるため、消費者庁の特定商取引法ガイドと、当サイトの特商法住所ガイド(ハブ記事)の整理を参考にしてください。minneの非公開設定も「販売業者に該当する個人」が対象と明記されています。
minneで非公開にしていても、住所を開示しなければならないことはありますか?
あります。購入者から作品の破損や不備などお取引に関する問い合わせ・要望があった際は、必要に応じて所在地・連絡先を開示する場合があるとminneのヘルプに明記されています(2026年7月11日確認)。「平時は表示されない」仕組みであり、「絶対に知られない」保証ではありません。
法人化するとどうなりますか?
minneの非公開設定は法人には提供されず、事業者確認申請を法人に切り替えると、非公開になっていた所在地・連絡先は自動的に「公開」に戻るとヘルプに明記されています(2026年7月11日確認)。法人化を予定している場合は、登記住所・表記住所をどうするかを先に設計しておくことをおすすめします。
Creemaで住所を出したくない場合はどうすればいいですか?
Creemaの公式ヘルプには、特商法表記を運営会社情報で代替する機能の案内が見当たりません(2026年7月11日時点)。配送はあんしん匿名便(対応作品のみ)で匿名にできますが、「販売業者」に当たる場合の表記そのものは残ります。表示の省略措置(請求があれば遅滞なく開示)を使えるかや非公開の可否はCreemaに直接確認し、根本的に住所を分けたい場合は事業用住所(バーチャルオフィス等)の利用を検討してください。

この記事について

バーチャルオフィスの羅針盤 編集部が、一次情報(法令・行政資料・各サービスの公式ヘルプ)を実際に確認して執筆しています。事実の記載には出典と確認日を付し、内容の変更を確認した際は記事を更新します。詳しくは編集ポリシーをご覧ください。