minne・Creemaで住所を知られたくない: 非公開設定の範囲と「本名は隠せない」問題

minneは、特定商取引法の「販売業者」に当たる個人（個人事業主を含む）なら、特商法表記の所在地・電話番号を非公開にでき、代わりに運営会社GMOペパボ株式会社の情報が表示されます。ただし氏名（事業者名）は非公開にできません。 一方Creemaは事情が異なり、運営会社情報で代替表示する仕組みが公式ヘルプから確認できません（2026年7月11日時点）。 配送はminne・Creemaとも匿名配送の仕組みがあります。「住所は守れても名前は出る」「販路によって守られ方が違う」——この前提で対策を組み立てるのが、この記事の結論です。

結論: minne・Creemaの住所リスク比較表

出典: minneヘルプ「住所・電話番号を非公開にしたいです」・同「匿名で作品を発送できますか？」・Creema help「特定商取引法に基づく表記はどのように設定できますか？」（いずれも2026年7月11日確認）。条件は変わることがあるため、設定前に最新のヘルプを確認してください。

minneの非公開設定: 手順と守られる範囲

minneの非公開設定は「特定商取引法に基づく表記」設定内のプライバシー設定から行います（公式ヘルプ準拠・2026年7月11日確認）。

1. 「特定商取引法に基づく表記」の設定画面を開く（事業者名・所在地・連絡先は非公開にする場合も入力必須）
2. 「所在地・連絡先を非公開にする」にチェック
3. 「登録する」または「更新する」を押す

設定すると、作品ページから閲覧できる特商法表記に、あなたの住所・電話番号の代わりにGMOペパボ株式会社の所在地・連絡先が表示されます。対象は「販売業者」に該当する個人（個人事業主を含む）のみで、法人は使えません。

なお、そもそも「販売業者」に当たらない趣味の範囲の販売であれば、特商法表記の義務自体がない場合があります。反復性・営利性からの個別判断になるため、まず特商法住所ガイドの整理で自分の立ち位置を確認してください。表記が不要なら、非公開設定もバーチャルオフィスも要りません——ここを飛ばして対策から入らないのが大切です。

Creemaの仕組み: 代替表示は公式に確認できない

Creemaの公式ヘルプは、「販売事業者に該当する出店者」がマイページ＞アカウント設定から特商法表記を設定し、事業者名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号が作品ページ・ギャラリーページ・カート画面のリンクから購入者に閲覧されると案内しています（2026年7月11日確認）。minneのような「運営会社情報での代替表示（非公開設定）」の案内は、公式ヘルプ・法定ページからは確認できませんでした。

ネット上には「Creemaでも非公開にできる」とする情報がありますが、公式の案内が見当たらない以上、当サイトでは断定しません。非公開の可否や省略措置の扱いはCreemaに直接問い合わせるのが確実です。確認できる範囲でいえば、Creemaで住所の表示を避けたい人の選択肢は「販売業者に当たらない範囲にとどめる」「表記する住所を事業用住所にする」の2方向になります。

氏名（本名）は隠せない

住所より解決が難しいのが氏名です。minneは「プライバシー設定で事業者名を非公開にすることはできません」と明記しており、Creemaも事業者名・代表者名が表示対象です。これはプラットフォームの意地悪ではなく、特定商取引法が個人事業主に戸籍上の氏名（または商業登記した商号）の表示を求めているためです（屋号のみの表記は不可）。

「氏名は出る前提で住所・電話番号を守る」「法人化して商号で表記する」「販売業者に当たらない範囲にとどめる」という3つの現実解の比較は、ハンドメイド販売の住所対策（販路別ガイド）で詳しく整理しています。

発送元住所とイベント: 非公開設定の外側

minneの非公開設定が守るのは特商法表記の画面表示だけで、通常配送では自身の発送元住所を記載するようヘルプに明記されています。ここを埋めるのが匿名配送です。

• minne — かんたんミンネ便（日本郵便・ヤマト運輸）の匿名配送を使うと、配送料＋50円（税込）で、販売者の氏名・住所を購入者に開示せず配送できます（購入者側の住所は販売者に開示されます）。
• Creema — あんしん匿名便の対応作品なら匿名配送が使えます（対応作品のみ）。

それでも残るのが、匿名配送に対応しない配送・自家通販（自分のサイトやSNS経由）・イベント出店や委託販売の場面です。出店申込・委託契約・納品書では住所や氏名を求められることがあり、配送の匿名化ではカバーできません。活動がこの領域に広がっている人は、次の事業用住所を検討する段階です。

実データ: 事業用住所という選択肢と相場

特商法表記・発送元・イベントの連絡先を「自宅ではない実在の住所」に統一するのがバーチャルオフィスです。当サイトの掲載データ（全711拠点・ビルド時点の自動集計）では、特商法表記対応が214拠点、月額は最安¥270〜・中央値¥5,000。返品物や書類の受け取りに関わる郵便転送は632拠点が対応し、うち週1回ペースの転送に対応する拠点が317件あります——返品対応の多い作家は転送頻度で選ぶと実務が詰まりません。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータ（ビルド時点）から自動表示。プラン条件と最新の料金は各拠点の詳細ページ・公式サイトでご確認ください。条件で全拠点を絞り込む場合は特商法表記OKの拠点一覧・郵便転送対応の拠点一覧へ。