古物商の営業所にバーチャルオフィスは使えない: 使える範囲と正しい構成を解説

結論: できること・できないこと

条文の出典: 古物営業法（e-Gov法令検索）（2026年7月11日確認）。可否の運用は管轄の警察署で必ず確認してください。

なぜ営業所にできないのか

古物営業法は、営業所ごとに「公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示」すること（12条1項）、「業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任」すること（13条1項）を求めています（2026年7月11日条文確認）。 盗品の流通防止という法の目的上、営業所は「そこで古物営業が管理されている実在の場所」であることが前提で、警察の実査が入ることもあります。郵便物の受け取りを本質とするバーチャルオフィスでは、標識の掲示や管理者の常駐といった実態を満たせない——これが「営業所には使えない」とされる理由です。

なお、当サイトはバーチャルオフィスの比較サイトですが、この用途については「借りても目的を達成できない」のが答えです。古物商の営業所のためにバーチャルオフィスを契約することは推奨しません。

可能な構成パターン

自宅住所の公開を抑えつつ古物商をやる場合、実務で検討されるのは次の2パターンです（いずれも申請前に管轄警察署へ相談を）。

• パターン1: 営業所=自宅、見せる住所=バーチャルオフィス — 古物商の営業所は自宅で申請しつつ、特商法表記・ネットショップ・名刺の住所はバーチャルオフィスにする構成。営業所住所（自宅）は許可申請書に書きますが、後述のとおり住所がネットで公表される義務はないため、日常的に人目に触れる住所を事業用に分離できます。
• パターン2（法人）: 本店=バーチャルオフィス、営業所=自宅 — 登記上の本店所在地をバーチャルオフィスにし、古物営業法上の営業所は自宅で申請する構成。登記簿に自宅が本店として載るのを避けたい法人で検討されます。

自宅を営業所にすると、住所はどこまで公開されるか

「営業所=自宅」にした場合に自宅住所がどこに出るのかを、条文ベースで整理します（2026年7月11日確認）。

• 標識（プレート） — 営業所の公衆の見やすい場所に掲示します（12条1項）。標識に記載されるのは所定の様式の内容で、これは営業所（自宅）に掲げるものです。
• インターネット上の公表 — 12条2項が公衆の閲覧を義務付けるのは氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号で（事業の規模が著しく小さい場合等の例外あり）、営業所の住所はこの公表義務の対象ではありません。
• ネット販売の表示 — 特商法表記としての住所表示は古物営業法とは別の義務です。ここはバーチャルオフィスや省略ルールで対処できます（特商法住所ガイド）。

つまり「自宅を営業所にすると自宅住所が全世界に公開される」わけではありません。氏名は公表対象になる点と、標識・実査など自宅に営業の実態を置くことは受け入れる必要がありますが、ウェブ上に出る住所は別途設計できます。

せどり・リユース販売の人の判断フロー

許可の要否と、住所の設計を順に切り分けます。境界の判断は取引の実態によるため、迷う場合は管轄警察署（公安委員会）へ事前相談を。

販路別の住所の扱いはAmazon編・特商法住所ガイド（ハブ記事）で比較しています。

「本店・表示住所」用のバーチャルオフィス

営業所には使えない一方、パターン1・2の「見せる住所」用途であれば、当サイトの掲載データ（全860拠点・47都道府県）のうち法人登記に対応する拠点が823件（月額の最安¥270〜）あります。繰り返しになりますが、古物商の営業所目的での契約は推奨しません。

あくまで本店所在地・表示住所の登記用途です（古物商の営業所には使えません）。費用と事業基盤の違う3社を挙げます（表示月額は対象プランの料金）。

※月額・登記・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示。より安く本店を登記したいなら京都朱雀スタジオ（月550円・共用電話込み）などもあります。登記対応の全拠点は法人登記OKの拠点一覧で比較できます。繰り返しになりますが、古物商の営業所目的での契約は推奨しません。