【個人事業主】自宅住所は公開しなくていい｜バーチャルオフィス活用法

結論: 外に公開する住所だけバーチャルオフィスにすればいい

個人事業主が事業で使う住所のうち、外に公開されるもの（特商法表記・名刺・ウェブサイト・請求書）は、バーチャルオフィスの住所にできます。これで自宅を出さずに済みます。

税務署に出す開業届の納税地は、自宅にするのが手軽です。バーチャルオフィスも選べますが、税務署の郵便が届く先になるため、転送を確実に受け取る運用が要ります。

出典（2026年7月21日確認）: 国税庁タックスアンサーNo.2091／消費者庁「通信販売広告Q&A」（Q18）。

自宅住所を公開するリスク

自宅を事業用住所にすると、名刺・ウェブサイト・特商法表記などを通じて、その住所が不特定多数の目に触れることになります。

• 特商法表記やSNSの発信から、自宅が特定されることがある
• 一度公開すると、後から取り消しにくい
• 家族と住んでいる場合は、その住まいも知られる
• 賃貸・分譲の規約で、事業利用が制限されている場合がある

自宅を出したくない場面だけ、別の住所（バーチャルオフィスなど）に切り替えるのがおすすめです。

実家・知人宅を使うときの注意

実家や知人宅の住所を借りる方法もあります。 ただし、郵便物・来訪・規約の問題は、自宅と同じように残ります。

• 名義人（家族・知人）の同意を必ず得る
• 郵便物・宅配・来訪への対応を誰がするか決める
• 賃貸なら、貸主・管理規約で事業利用が認められるか確認する
• 特商法表記や登記に使うと、その住所も公開される

無断で使うと、後からトラブルになりやすくなります。 個人間で住所を借りる場合の注意は住所貸しサービスとはで詳しく整理しています。

バーチャルオフィスでできること・できないこと

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りて名刺・特商法表記・郵便受取・法人登記などに使える仕組みです。 ただし、住民票や一部の許認可には使えません。

古物商の営業所として使えるかは、業種で扱いが異なります（→古物商の営業所にバーチャルオフィスは使えるか）。 住民票を置けない理由や、住所貸しの合法な範囲は住所貸しサービスとはで確認できます。

「バーチャルオフィスは怪しい・違法では」と不安な場合は、合法である根拠と業者の見分け方をバーチャルオフィスは怪しい？デメリットと対策で整理しています。

開業届に住所をどう書くか

開業届では「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」の2つの欄に住所を書きます。 納税地は自宅（住所地）が原則で、バーチャルオフィスは事業所等として書けます。

納税地をバーチャルオフィスにすると、所轄の税務署と書類の届き先が変わります。 納税地の選び方や変更手続きの詳細は開業届の住所とバーチャルオフィスで解説しています。

納税地を変えるかどうかの判断は、税理士または所轄税務署へ相談してください。

費用相場と、用途別のバーチャルオフィス

当サイト掲載の全713拠点では、月額の中央値は¥5,500、月額¥1,000以下の拠点も83件あります。 法人登記に対応する拠点は691件、特商法表記に使える拠点は218件です。

選ぶときは登記まで必要かと費用・付帯サービスで分かれます。用途の違う3社を、必要な機能が増える順に紹介します（表示月額は対象プランの料金）。

※月額・登記可否・初期費用は各拠点ページのデータから自動表示しています。条件で全拠点を絞り込む場合は法人登記OKの拠点一覧へ。納税地を変えるか（税務署の管轄・書類の届き先が変わる）の判断は、税理士または所轄税務署にご相談ください。