【3拠点】徳島市のバーチャルオフィス一覧
徳島市のバーチャルオフィスを、料金・登記可否・初期費用で比較できる一覧です。住所利用だけで探したい方も、徳島市で法人登記したい方も、郵便対応や立地、サービスの違いを見ながら選べます。
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徳島市のバーチャルオフィス料金相場
このエリアの相場(目安・掲載3拠点から算出)
月額毎月かかる料金(¥/月)
初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)
掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)
※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。
出典: バーチャルオフィスの羅針盤 https://vo-compass.jp/office_admin/tokushima/徳島市のバーチャルオフィスについて
徳島市には現在3拠点のバーチャルオフィスがあり、徳島県内のバーチャルオフィスはすべて徳島市に集まっています。最安は月額4,290円から、3拠点とも法人登記に対応します。ただし同じ拠点でも、住所を使うだけのプランと法人登記まで含むプランで金額が大きく変わります。登記が目的かどうかを先に決めてから比べるほうが確実です。
徳島市のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか?
掲載3拠点の最安は月額4,290円(ローカルバーチャルオフィス徳島店)で、この料金のまま法人登記にも使えます。一方、cocoattaは住所を使うだけなら月5,500円ですが、法人登記まで含むと月16,500円です。リヴィング・ラボとくしまは個人の住所利用が月12,100円、法人登記を伴う法人契約が月18,150円です。同じ拠点でも登記の有無で金額が大きく変わり、拠点をまたぐと差はさらに開きます。拠点数が少なく価格差が大きいので、平均的な相場を見るより「登記が要るか」「郵便や電話をどこまで任せるか」で絞るほうが実態に合います。
徳島市で法人登記に使える拠点はどれですか?
掲載3拠点はいずれも法人登記に対応します。登記できるプランの最安は月4,290円で、住所の利用と登記を同じ料金でまかなえる拠点もあります。ネットショップの特定商取引法の住所表記に使えると確認できているのは0拠点です。登記に使えることと特定商取引法の表記に使えることは別の条件なので、通信販売をするなら分けて確認してください。
郵便物の受取や転送はどうなりますか?
掲載3拠点のうち0拠点が郵便物の転送に対応します。会議室が使えるのは1拠点、電話の転送や専用の電話番号まで用意しているのも0拠点で、拠点ごとにできることの幅がはっきり違います。住所だけを安く持ちたいのか、郵便や電話まで任せたいのかで選ぶ拠点が変わります。あわせて契約の形も見ておくと安全です。徳島では、住所の利用だけを契約できるサービスと、共用スペースの月額会員になることが前提で住所の利用が追加のオプションになる施設が混在します。
徳島市で会社を設立すると登録免許税が安くなりますか?
徳島市は国の「特定創業支援等事業」の認定を受けた市です。市が実施する女性起業塾・起業力養成講座・起業家セミナーなどで、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの分野からそれぞれ1つ以上の講座を受講し、一定以上出席すると証明書の交付を受けられます。証明書があると、会社設立時の登録免許税の軽減のほか、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請対象といった支援を受けられる場合があります。対象は「現在、事業を営んでいない個人」または「事業を開始した日以後、5年を経過していない個人又は法人」です。窓口は徳島市経済政策課で、要件は変わることがあるため徳島市の特定創業支援等事業のページで最新の内容を確認してください。
徳島にサテライトオフィスを置く動きはありますか?
徳島県はサテライトオフィスの誘致に早くから取り組んでおり、県の企業誘致サイトで進出企業の一覧を公開しています。掲載は県東部・南部・西部の各地域にわたり、県庁所在地の徳島市だけでなく町部にも拠点を置く事業者がいます。バーチャルオフィスは、その手前の段階でも使えます。人や設備を実際に移す前に住所だけを先に用意して、名刺やウェブサイト、登記の所在地を徳島にそろえておくという使い方です。徳島市の拠点なら県庁や金融機関、交通の便がまとまっているため、県外から関わる場合の窓口としても扱いやすくなります。
