バーチャルオフィスの羅針盤

【37拠点】名古屋市のバーチャルオフィス一覧

名古屋市のバーチャルオフィスを、料金・登記可否・初期費用で比較できる一覧です。住所利用だけで探したい方も、名古屋市で法人登記したい方も、名駅・栄・伏見・丸の内などの違いを見ながら選べます。

該当 37

名古屋市のエリア・周辺から探す

名古屋市のバーチャルオフィス料金相場

このエリアの相場(目安・掲載37拠点から算出)

月額毎月かかる料金(¥/月)

全プラン最安
¥550〜/月
登記可の最安
¥1,650〜/月
登記可の相場(中央値)
¥5,500/月31/37拠点

初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)

全プラン最安
¥7,920
登記可の最安
¥19,800
登記可の相場(中央値)
¥50,49021/37拠点

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。

出典 バーチャルオフィスの羅針盤|掲載37拠点・2026-08-13時点

名古屋市のバーチャルオフィスについて

名古屋市には現在37拠点のバーチャルオフィスがあり、34拠点が法人登記に対応しています。住所利用だけなら月額550円から、法人登記できるプランの相場は中央値5,500円です。拠点は名駅(名古屋駅)・伏見(中区)に集中し、格安の住所利用から受付つきの拠点型まで価格帯が広いのが名古屋市の特徴です。

名古屋市のバーチャルオフィスの料金相場はいくらですか?

掲載37拠点で見ると、住所利用を含む全プランの最安は月額550円、法人登記できるプランは最安1,650円・相場は中央値5,500円です。エリア別では名駅に15拠点、・伏見に11拠点が集まり、区で見ると中区・中村区・西区・東区などに分かれます。月550〜1,000円台は住所と郵便が中心、月数千円台からは受付や会議室を備えた拠点型が増えます。

名駅(名古屋駅)と栄、どちらの住所にすべきですか?

用途で選ぶと迷いにくいです。名駅は新幹線・地下鉄が集まる交通の要で、15拠点と最も多く、最安は月660円から。出張や県外との往来が多い事業、名古屋の玄関口の住所を使いたい事業に向きます。は11拠点で最安は月2,631円から、飲食・小売・サービスなど商業の中心地としての住所の印象を作りやすいエリアです。まず用途でエリアを決め、その中で価格帯とプランを比べるのが早道です。

伏見・大須・中区など、エリアごとの選択肢はどうなっていますか?

中区がもっとも拠点が多く、や伏見はこの中区に含まれます。伏見はオフィス街で、リージャスやオープンオフィスなど受付つきの拠点型が中心です。大須は商業・観光の街で3拠点、千種区・瑞穂区・東区にも少数ずつあります。中心部(名駅・栄・伏見)は選択肢が多く価格帯も広い一方、大須や周辺区は数が限られるため、生活動線に近い拠点を一覧の絞り込みで探すのが確実です。

名古屋市で費用を抑えるなら、どの拠点が現実的ですか?

初期費用まで含めた初年度総額で見ると、GMOオフィスサポート名古屋店が住所利用で初年度7,920円(初期費用0円・月660円)と頭一つ安い水準です。法人登記まで含めても同ブランドの登記対応プランが初年度19,800円(月1,650円)で最安クラスになります。月額だけを見ると550円の拠点もありますが、年会費や初期費用を含めた初年度総額では割高になることもあるため、見出しの月額だけで決めず、初期費用込みの総額で比べてください。来客対応や会議室が必要なら、名駅・栄の拠点型が要件に合います。

よくある質問

名古屋市で一番安いバーチャルオフィスはいくらですか?
初期費用まで含めた初年度総額で見ると、GMOオフィスサポート名古屋店が住所利用で月額660円・初期費用0円・初年度総額7,920円と最安クラスです。法人登記まで必要なら同ブランドの登記対応プランが月額1,650円・初年度総額19,800円が目安です。月額だけなら550円の拠点もありますが、年会費や初期費用を含めると初年度総額で割高になる場合があるため、総額で比べるのが失敗しにくいです。
名古屋市のバーチャルオフィスで法人登記はできますか?
掲載37拠点のうち34拠点が法人登記に対応しています。ただし最安の月額550円は住所利用中心のプランで、登記は上位の別プランになることが多いため、登記できるプランの料金を確認してください。「名古屋 登記」で具体的な手続きを調べている場合も、まずは登記に対応する拠点かどうかと、その料金を確認するのが第一歩です。登記後の銀行口座の開設は住所だけで決まるものではなく、事業実態や本人確認など審査全体で判断されます。
バーチャルオフィスにできない・向かない業種はありますか?
許認可が必要な業種は事前確認が必要です。古物商・人材紹介業・建設業・士業(弁護士・司法書士など)・金融商品取引業などは、事務所の実体や独立性が要件になることがあり、バーチャルオフィスの住所で足りるかは業種の根拠法と監督官庁の判断で分かれます。たとえば古物商許可は都道府県の公安委員会が所管し、申請は主たる営業所の所在地を管轄する警察署が窓口です(愛知県は愛知県警察)。そのため、バーチャルオフィスの住所が営業所として認められるかは所轄警察署の判断で地域差があります。名古屋市で許認可を伴う業種を開業予定なら、その業種の監督官庁と各拠点に契約前に確認してください。住所利用・法人登記だけであれば多くの業種で利用できます。
名駅と栄では、どちらのエリアを選ぶべきですか?
交通アクセスと住所の印象で選ぶのが分かりやすいです。名駅(名古屋駅周辺)は新幹線・地下鉄が集まる交通の要で拠点数が最も多く、最安は月660円から。出張や県外との往来が多い事業に向きます。栄は商業・繁華の中心で、飲食・小売・サービスなどBtoC寄りの事業が住所の印象を作りやすいエリアです。伏見はオフィス街で受付つきの拠点型が中心です。用途に合わせてエリアを決め、その中で料金を比べてください。
郵便物や宅配便の受け取り・転送はどうなりますか?
名古屋市では掲載37拠点すべてが郵便転送に対応しています。転送の頻度やスポット転送の可否、宅配便・本人限定郵便の受け取り可否は拠点により異なります。返品や書類の受け取りが多い事業では、転送頻度と受け取れる荷物の種類・保管期限をあらかじめ確認しておくと運用が安定します。