バーチャルオフィスの羅針盤

【40拠点】福岡市のバーチャルオフィス一覧

福岡市のバーチャルオフィスを、料金・登記可否・郵便転送・立地で比較できる一覧です。住所利用だけで探したい方も、福岡市で法人登記したい方も、天神・博多の違いを見ながら条件に合うプランを選べます。

該当 40
Karigo福岡・博多店
Karigo福岡・博多店
登記可特商法表記郵便転送
博多区千代
千代県庁口駅 徒歩1分 / 博多駅 徒歩10分
初期費用 ¥5,500〜
法人登記
¥5,500〜/月
初年度総額¥71,500〜
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福岡市のバーチャルオフィス料金相場

このエリアの相場(目安・掲載40拠点から算出)

月額毎月かかる料金(¥/月)

全プラン最安
¥660〜/月
登記可の最安
¥1,650〜/月
登記可の相場(中央値)
¥9,700/月37/40拠点

初年度総額1年目の合計(初期費用+年会費+月額×12)

全プラン最安
¥7,920
登記可の最安
¥19,800
登記可の相場(中央値)
¥79,20027/40拠点

掲載データ確認日 (掲載拠点の最新確認日)

※本ページ掲載の拠点データから自動算出。月額は公式提示の最安月額(継続して使えるプラン基準・契約期間は問いません)。初年度総額=初期費用+年会費+月額12か月分の「1年目のみ」の合計(翌年以降は初期費用ぶん安くなります)。「〜」は最安プラン基準の下限で、上位プラン・契約期間・郵便転送の送料・オプション・その他実費で実際はこれ以上になります。初年度総額の「最安」は初期費用が未確定の拠点も月額×12を下限として「〜」で含みます。「中央値」は初期費用が確定した拠点のみで算出し、確定拠点が少ない面では表示しません(相場の代表性を欠くため)。中央値の右の「M/N拠点」はその中央値を算出した拠点数/掲載拠点数で、月額と初年度総額では対象が違います(月額=登記可で月額が分かる拠点、初年度総額=さらに初期費用が確定した拠点)。

出典 バーチャルオフィスの羅針盤|掲載40拠点・2026-08-13時点

福岡市のバーチャルオフィスについて

福岡市のバーチャルオフィスは40拠点天神に18拠点、博多に15拠点と、二つの中心地に集まっています。掲載40拠点のうち39拠点が法人登記に対応し、登記できるプランの相場(中央値)は9,700円/月です。福岡市には会社設立時の負担を抑える市独自の制度があるため、登記まで考えているならそこも判断材料になります。

福岡市のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか?

住所を借りるだけなら月660円から、法人登記まで含めても月1,650円から選べます。登記できるプランの相場(中央値)は9,700円/月、初年度の総額は登記できるプランで最安19,800円からです。月1,000円以下の価格帯は住所の表示と郵便物の受け取りが中心で、月1万円前後から受付の常駐・会議室・電話代行といった付帯の範囲が広がる、という段差が市内でもはっきり出ます。安さだけで選ばず、必要な機能がそろう価格帯を先に決めてください。

福岡市で会社を設立すると、登録免許税はどれくらいかかりますか?

会社設立の登録免許税は、国の「特定創業支援等事業」による支援を一定期間受けて証明書の交付を受けると、税率がおおむね半分に軽減されます。福岡市の場合はこれに加えて、軽減後に残る負担分を市が補助する制度(福岡市新規創業促進補助金)があり、要件を満たせば設立時の登録免許税の負担が実質的に残らない形になりえます。ただし対象は、事業を営んでいない個人または開業から一定期間内の個人事業主であること、市の証明を受けたうえでその証明書を使って軽減を受けること、設立する会社の本社が福岡市内にあること、ほかに経営に携わっている会社がないこと、市税の滞納がないことなど、複数の条件をすべて満たす場合に限られます。補助の額と申請の受付期間は年度ごとに定められているため、必ず市の公式案内で最新の条件を確認してください(福岡市 特定創業支援等事業のご案内福岡市新規創業促進補助金)。バーチャルオフィスの住所で登記する場合も、本社の所在地が福岡市内であれば対象になりえます。

天神と博多、どちらのエリアを選べばいいですか?

拠点数は天神が18拠点、博多が15拠点です。登記できるプランの相場(中央値)は天神が11,900円/月、博多が12,320円/月で、価格で選ぶほどの差はありません。違いは立地の性格です。天神は商業・小売・サービス業が集まる街で、市内での対面の商談が多い事業に向きます。博多は新幹線と福岡空港へのアクセスがよく、県外との往来が多い事業に向きます。どちらのエリアも、住所貸し中心の安い価格帯から受付つきの拠点型まで揃っています。

天神・博多以外にも拠点はありますか?

あります。中央区・博多区以外にも、大手門や南区などに拠点が点在します。各カードに町名と最寄駅を表示しているので、生活動線に近い場所から探すこともできます。ただし選択肢の広さと比べやすさでは天神・博多が中心になるため、まずこの二つで条件をそろえて相場をつかみ、必要に応じて周辺へ広げるのが早道です。福岡市の外まで広げる場合は福岡県の一覧から、北九州市など県内の他の市も確認できます。

よくある質問

福岡市で一番安いバーチャルオフィスはいくらですか?
住所を借りるだけのプランで月660円、法人登記まで含むプランで月1,650円が最安です。登記できるプランの相場(中央値)は9,700円/月なので、最安と相場には開きがあります。差は郵便物の転送頻度・会議室・受付の有無などによるものです。入会金の有無で初年度の総額も変わるため、両方で比べてください。
福岡市のバーチャルオフィスで法人登記はできますか?
掲載40拠点のうち39拠点が法人登記に対応します。ただし最安の月660円は住所利用が中心のプランで、登記は上位の別プランになることが多いため、登記できるプランの料金を確認してください。登記後の銀行口座の開設は住所だけで決まるものではなく、事業の実体や資料で審査されます。
特定商取引法の住所表記にも使えますか?
ネットショップなどの特定商取引法に基づく表記に使えると公式に確認できたのは4拠点です。表記に使えるかは運営会社の規約で定められており、法人登記ができる拠点でも特定商取引法の表記は不可という場合があります。用途が決まっているなら、契約前にその用途で使えるかを確認してください。
福岡市で創業する場合、登録免許税以外に使える支援はありますか?
福岡市は国家戦略特区の指定を受けており、設立から5年未満で、医療・IoT・先端的なITなど対象となる事業を行う法人が要件を満たすと、法人市民税の軽減などを受けられる制度(スタートアップ法人減税)があります。本店または主たる事務所が福岡市内にあることや、市民の常用雇用など複数の要件があり、対象となる事業も限られます。詳しくは市の公式案内で確認してください(福岡市 スタートアップ法人減税)。
バーチャルオフィスにできない・向かない業種はありますか?
許認可が必要な業種は事前確認が必要です。古物商・人材紹介業・建設業・士業・金融商品取引業などは、事務所の実体や独立性が要件になることがあり、バーチャルオフィスの住所で足りるかは業種の根拠法と監督官庁の判断で分かれます。たとえば古物商許可は都道府県の公安委員会が所管し、申請は営業所の所在地を管轄する警察署で行います(福岡県警察 古物商許可申請)。契約前に、監督官庁と拠点の運営会社の双方に、その住所で要件を満たせるかを確認してください。